地域経済の活性化支援
地方創生を支援
「地方創生」への取り組みに貢献するため、部門・グループ横断的な連携体として、「地域創生協議会」を設置し、りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行に「まち・ひと・しごと創生協議会」を設置しています。
地方公共団体などとの連携
りそなグループ各社では、各都道府県や各市町村等、多くの地方公共団体と包括連携協定や中小企業振興に関する連携協定書等を締結しており、あらゆる領域において連携を強化、協働していくことで、地域活性化を通じた地方創生に取り組んでいます。また、様々な大学や高専と産学連携に関する覚書を締結することで、教育機関と地域の中小企業を結び付け、共同研究・開発等の産学連携活動を推進しています。
地方公共団体との連携
主な連携先 | 連携協定に基づく主な取り組み | |
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りそな銀行 | 大阪府 |
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埼玉りそな銀行 | 埼玉県 |
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関西みらい銀行 | 大阪府・滋賀県 |
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みなと銀行 | 兵庫県 |
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大学との連携
産学連携協力先 | |
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りそな銀行 | 大阪工業大学、大阪府立大学、神奈川大学、関西大学、国立奈良工業高等専門学校、東京工科大学、東京電機大学、東京農工大学、奈良女子大学、立命館大学、龍谷大学 |
埼玉りそな銀行 | 埼玉医科大学、埼玉県立大学、埼玉工業大学、埼玉大学、女子栄養大学、聖学院大学、西武文理大学、東京電機大学、東洋大学、日本工業大学、ものつくり大学 |
関西みらい銀行 | 大阪医科薬科大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、近畿大学、滋賀大学、滋賀医科大学、滋賀県立大学、同志社大学、長浜バイオ大学、奈良工業高等専門学校、立命館大学、龍谷大学 |
みなと銀行 | 神戸大学、兵庫県立大学、武庫川女子大学、明石高専、神戸高専 |
中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業
ビジネス創造拠点の開設
りそなグループは、公共団体、大学、企業、地域社会の皆さまと共同で地域社会が抱える様々な課題を解決し、新たなビジネスへと発展させていくための拠点として、グループ共通のプラットフォーム「ビジネスプラザ」を設置しています。現在は東京・大阪・埼玉・兵庫・滋賀に展開。地域をまたいだサービスをご提供し、地元から高い評価を受けています。
このプラザでは、法人の販路拡大を支援する『ビジネスマッチング』、『創業・スタートアップ支援』、人財に関するニーズを解決する『人財ソリューション』を柱として各種セミナー・イベントに取り組み、「産・官・学・民」のつなぎ役として、地域社会の活性化に繋げています。
中小企業経営力強化支援法に基づく支援事業
中小企業経営力強化支援法とは、中小企業の経営力の強化を図るため、経営革新等に取組む中小企業の支援事業を行う金融機関等を経営革新等支援機関として認定し、中小企業に対する各種支援事業を後押しするものです。 りそな銀行は、これまでも中小企業の多様化する経営課題解決に向け、グループの各種ソリューション機能を提供してきました。2013年7月に経営革新等支援機関として認定を受けたことにより、一層のサポート機能の強化を図り、多様なニーズへの支援を実施していきます。
彩の国中小企業応援ネットワーク会議
埼玉りそな銀行は、埼玉県産業振興公社を中心とする地域プラットフォームの構成機関として、中小企業の皆さまの新事業展開・販売体制の強化・新たな経営手法への取組み等の課題に対し、専門家派遣等のサポートを積極的に実施しました。
中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」
中小企業経営力強化支援法に基づき2013年7月に経営革新等支援機関として認定を受けた埼玉りそな銀行は、埼玉県産業振興公社が経済産業省中小企業庁の受託を受けて運営してきた、経営上のあらゆるお悩みにワンストップで対応する「よろず支援拠点」と2016年11月に業務提携に関する覚書を締結しました。
ビジネス創造事業
関西みらい銀行は、経済産業省が実施する「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業(ビジネス創造事業)」に参加しており、経営革新、事業計画の作成支援等、中小企業の経営課題の解決のために、専門家の派遣による支援を行っています。
滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム
ベンチャー企業を発掘・育成し、成功へ導くプラットフォームとして発足したコンソーシアムに、関西みらい銀行は滋賀県、地元大学等とともに参画し、滋賀県の強みを活かした成長産業を支える取り組みが自立・継続的に行われるベンチャー・エコシステムの形成を目指しています。
関西みらい共同研究助成金
優れた技術を有する中小企業が教育研究機関と実施する共同研究に対して、1プランあたり200万円を助成することで地域経済の活性化に資する事業をサポートしています。2013年度から開始し、これまでの支援プランは延べ69件となっています。
地域企業の技術振興
中小企業優秀新技術・新製品賞
公益財団法人りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に毎年1回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊工業新聞社と共催で実施しています。
この表彰制度は1988年から毎年実施しており、過去33回で応募総数は10,953件となり、1,049作品を表彰しています。受賞した各社からは、知名度が向上し、販売先の拡大や売上の増加、開発技術者のモラールアップに役立っているほか、他社・公的機関との連携・共同開発などにおいて、多面的な効果に結びついているという声が寄せられており、本賞の受賞が大きな波及効果をもたらしています。