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人権に関する取り組み

人権推進体制

りそなグループでは、グループSDGs推進委員会の下部委員会としてグループ人権啓発委員会を設置し、重要な経営課題の一つとして、従業員一人ひとりの人権意識の向上に取り組んでいます。グループ人権啓発委員会では、グループ人権方針、人権をめぐる国内外の動向、グループ各社の人権課題などを総合的に考察し、研修テーマなど人権啓発に関する年度基本方針を決定しています。
委員会には調査担当監査委員(取締役)が出席しています。

また、研修などの人権啓発活動推進に当たっては、子銀行ごとに人権啓発推進体制を構築し、全部室店に人権啓発推進員(部室店長)を配置して、きめ細やかな活動を行っています。

人権推進への取組み事例

りそなグループでは、グループ人権方針の考え方をより具体的に理解し人権に対する意識を高めるため、職場内研修を中心に、グループ全従業員が毎年新たなテーマを題材とした人権研修を受講する体制を構築しています。

職場内研修

グループ内のすべての従業員を対象とし、人権推進の中心となる研修です。

実施時期 研修テーマ 受講者数 受講率
2020年度 コロナ差別から人権を考える
LGBTの多様性を理解する(LGBTQとは?)

18,651人

93.1%

2019年度 発達障害を理解する(合理的配慮を中心に)
LGBTの人権(アウティングについて)

17,921人

93.7%

2018年度 発達障害を理解する
LGBTの人権(アライ宣言をした人に期待すること)

16,815人

93.6%

  • 受講者数、受講率はりそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行の合計

【2020年度研修教材】

コロナ差別の状況
一部の過激な人の問題?終わった問題?
「恐怖」による差別発生のメカニズム

人権啓発推進員研修(部店長対象の研修)

各職場の人権リーダーである人権啓発推進員(部店長)に対して、年1回の人権研修を実施し、人権課題の最新動向などを伝えています。

階層別研修

新入社員研修、新任管理者研修などの階層別研修開催時に、人権啓発委員会事務局が人権に関する研修を実施し、「人権尊重に向けた考え方」や「各種人権知識」を伝えています。
新入社員研修では、「国際的な人権基準」の研修も行っています。

採用担当者研修

公正採用を徹底するために、毎年、採用担当者に対して「公正な選考基準・選考方法」や「各種人権知識」を研修しています。

人権方針の周知

グループ人権方針を全従業員に周知・徹底するために、以下を実施しています。

  1. 1.全従業員対象の職場内研修で経営トップからの人権方針に関するメッセージを配信
  2. 2.全従業員対象のeラーニングで人権方針に関する研修(設問と解説)を実施
  3. 3.新入社員研修、新任管理者研修などの階層別研修で人権方針を説明

LGBTQ研修への取り組み

りそなグループは、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる職場づくり、社会づくりに取り組んでいます。
その一環として2014年度に全従業員に対してLGBT入門研修を実施し、その後現在まで、「アライ」「アウティング」「LGBTQとは」などテーマを絞って毎年1回の研修を継続しています。
またグループ内で実施した研修は、行政機関が実施する研修会などで紹介させていただくとともに、研修資料の一部を本Webサイトで公開することで、社会啓発を進めています。

LGBTQとは?~うち「Q」~
アウティングは絶対にしない
LGBTQの人が働きやすい職場を
								作るために

従業員への人権に関する取り組み

健康管理の指針

りそなグループの経営理念に掲げている「お客さまの信頼に応え、変革に挑戦する」ために、その担い手である従業員の心身両面にわたる健康の保持・増進と快適かつ衛生的な職場環境づくりなどを推進し、これをもって会社の発展向上をめざしています。

りそなグループの各銀行には産業医に加え、産業保健スタッフを配置し、各部店への巡視・巡回による健康指導や保健指導、職場環境の確認や改善点指摘を行い、各部店の衛生管理責任者と連携して、働きやすい職場に向けた環境改善に努めています。

健康診断においては、法令に基づく定期健康診断に加え、35歳時及び40歳以降の隔年(管理監督者は毎年)には会社指定の人間ドックを実施しています。さらには、りそな健康保険組合を通じ、従業員及びその家族に対して人間ドックを含む健康診断やがん検診などの受診補助も行っています。ほかにも、メンタルヘルス対策としてストレスチェックや各種メンタルヘルス研修を実施し、専門医、カウンセラーを配置するなど、従業員の健康管理をサポートしています。

労働環境への配慮

りそなグループでは労働組合との安定した労使関係があり、従業員の働きやすい職場環境づくりや、賃金、労働時間、福利厚生等労働条件などについて定期的に交渉・協議しています。

各種ハラスメントへの対応

ハラスメントのない誰もが働きやすい職場にするため、「りそなグループ行動指針」や「りそなグループ人権方針」、「就業規則」の中で、ハラスメントなどの言動や不当な差別を行うことを禁止しています。
また、「セクシュアル・ハラスメント防止指針」や「パワー・ハラスメントガイドライン」を定め、「ホットライン」制度などの相談窓口制度を整えています。相談内容については、秘密情報として厳格な管理のもと取り扱いをしています。
さらに、四半期ごとに全従業員に向けた「ハラスメント通信」や経営トップからの注意喚起メールを発信するとともに相談窓口の案内も記載。好ましくない行動を示す「べからず集」など啓発資料をイントラネットに掲示し、職場内での読み合わせを実施しています。
研修においては、全従業員向けにeラーニングや職場内研修を実施するとともに、管理職に対しては、所属長向けや新任管理職向けにハラスメント事例を用いた注意点、ハラスメント報告を受けた場合の対処方法等に関する研修を実施し、従業員の理解を深めることで、風通しの良い職場環境の醸成に努めています。