TCFDへの対応

気候変動への対応状況は、取締役会に年1回以上定期的に報告を行い、取締役会の適切な監督が図られる体制を整えています。
2020年3月期は、RSC2030を踏まえた対応状況、今後の対応の方向性などについて報告を行ったほか、気候変動影響を重要な環境認識要素と捉えて選定した、本計画期間におけるトップリスクについて報告を行いました。
社外取締役が過半数を占める取締役会では、多角的な視点から議論が行われ、その結果はグループの経営戦略やリスク管理に反映されています。
より具体的な気候関連の「機会とリスク」の識別・評価・管理に関する重要事項は、りそなホールディングスの社長を委員長とし、子会社である銀行の社長をはじめ、経営管理部署、リスク管理部署、法人・個人の営業部門などの担当役員、関西みらいフィナンシャルグループのSDGs推進部門長などが出席する「グループSDGs推進委員会」において一元的に管理しています。
同委員会は四半期ごとに開催され、気候変動に伴う機会とリスクの識別・評価、リスクを低減し機会を伸ばすための方策・目標などについて議論を行い、その結果をグループの経営戦略やリスク管理に反映しています。

りそなグループでは、気候変動に伴うリスクを、信用リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスクなど、りそなグループ各社が定めるリスクカテゴリーごとに、「グループSDGs推進委員会」にて毎年定期的に識別・評価のうえ、四半期ごとに管理を行っています。
各リスクカテゴリーにおいては、気候変動に伴うリスクを「将来の不確実性を高める要素」と捉え、既存のリスク管理プロセスへの反映を開始しています。
また、お客さまとりそなグループ、ひいては、社会全体のリスク低減に向け、「社会的責任投融資にかかる取り組み」などを通じて、低炭素・循環型社会を実現していくための管理を強化しています。

より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」のアクションプランとして設定しています。アクションプランは年度ごとに設定を行い、取り組み実績を毎年度評価するPDCAの枠組みを整備しています。また、2019年度より関西みらいフィナンシャルグループを含む、グループ全体の新たなCO2排出量中期削減目標を策定し、目標の進捗は「オフィスにおける環境負荷低減」に公表しています。