TCFDへの対応

気候変動への対応状況は、取締役会に定期的に報告を行い、取締役会の適切な監督が図られる体制を整えています（少なくとも年1回）。
2018年度は、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」の策定や、コミットメントを踏まえた対応状況、今後の方向性等について報告を行いました。
社外取締役が過半数を占める取締役会では、多⾓的な視点から議論が⾏われ、その結果はグループの経営戦略やリスク管理に反映されています。
より具体的な気候関連の「機会とリスク」の識別・評価・管理に関する重要事項は、りそなホールディングスの社⻑を委員⻑とし、⼦会社である銀⾏の社⻑をはじめ、経営管理部署、リスク管理部署、法⼈・個⼈の営業部⾨等の担当役員、関⻄みらいフィナンシャルグループのSDGs推進部⾨⻑らが出席する「グループSDGs推進委員会」において⼀元的に管理しています（四半期ごとに開催）。
同委員会では、気候変動に伴う機会とリスクの識別・評価、リスクを低減し機会を伸ばすための⽅策・⽬標等について議論を⾏い、その結果をグループの経営戦略やリスク管理に反映しています。

信⽤リスク・オペレーショナルリスク・レピュテーショナルリスクなど、当社が定めるリスクカテゴリーごとに、気候変動に伴うリスクを「将来の不確実性を⾼める要素」と捉えて管理しています。
特に⼤きな財務影響の可能性を認識している信⽤リスクについては、社会的責任投融資に係る取り組みなどを通じて、⾦融の流れをより「低炭素・循環型社会の実現」に向けていくための管理を強化しています。

より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」のアクションプランとして設定しています。アクションプランは年度ごとに設定を行い、取り組み実績を毎年度評価するPDCAの枠組みを整備しています。また、「2030年度SDGs達成に向けたコミットメント」の制定に伴い、2019年度より関西みらいフィナンシャルグループを含む、グループ全体の新たな中期削減目標を策定しています。