気候変動への対応(TCFD)

当グループの炭素関連資産がポートフォリオ全体に占める割合は大きくないと考えられるものの、気候変動リスクは幅広い業種に影響を及ぼす可能性があり、業種ごとに影響の内容や時期も異なると認識しています。
この状況を踏まえ、気候変動の影響を受けやすいとされる業種^※3の潜在的な影響度と、当グループのポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性シナリオ分析の深掘りを実施しました。

選定した重要セクターごとにシナリオを策定し、気候変動影響が発現する時期と大きさについて、定性的な評価を実施しました。評価結果は今後、気候変動が当グループに及ぼす財務影響の定量分析に活用していく予定です。

1.リスクと機会の重要要素の設定	「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」「 国 連UNEP-FI」「SASB」などの情報を参考に、各セクターにおけるリスクと機会に影響が大きいと考えられる重要要素を調査、選定
2.将来の社会像とセクターへの影響を想定	選定した重要要素について、IEAなどの客観性の高い科学的パラメータから影響の発現時期、インパクトの大きさを想定。5フォース分析※6に組み入れ、将来の社会像とセクターへの影響を想定
3.シナリオ策定定性評価の実施	一定のシナリオを仮定し、各セクターの気候変動リスク推移を評価

各セクターにおけるリスクと機会の重要要素

	不動産・建設	自動車・運輸	エネルギー
政策	炭素税の導入・引上	炭素税の導入・引上	炭素税の導入・引上
法律	建築物環境性能の強化	GHG排出規制の強化	GHG排出規制の強化
市場	環境性能の高い建物への顧客ニーズのシフト	エネルギー価格の上昇	再生可能エネルギーの普及
評判	―	―	顧客の環境配慮意識の向上
技術	―	電気自動車への転換	―
急性	水害などの被害増加	激甚災害による操業影響	防災対応強化費用、物損被害の発生
慢性	―	(運輸)線路の熱膨張被害、冷房費の上昇	―

将来の社会像とセクターへの影響

(不動産建設)

	将来の社会像	セクターへの影響
2℃	カーボンニュートラルが大きく推進、炭素税が導入され、建築物の低炭素建材・再エネ導入が普及	環境負荷の低減を意識した施設の建設が加速
4℃	物理的リスクが高まり、防災性能の高い建築物の需要が高まる	水害などに備えた防災性能の高い施設の建築が進む一方、異常気象による損害・防災コストは増加

(自動車運輸)

	将来の社会像	セクターへの影響
2℃	カーボンニュートラルが大きく推進、炭素税が導入され、再エネやEV車が普及、輸送ではモーダルシフトが加速	カーボンニュートラルに向けて、環境配慮型車両・鉄道車両の拡大、モーダルシフトが加速
4℃	低炭素化は成り行き水準にとどまり、物理的リスクが高まる	従来の市場環境が維持される一方、異常気象による損害・防災コストは増加

(エネルギー)

	将来の社会像	セクターへの影響
2℃	カーボンニュートラルが大きく推進、炭素税が導入され、再エネの導入・利用が普及	カーボンニュートラルに向けて、再エネの導入拡大が加速
4℃	依然として化石燃料に依存し、物理的リスクが高まる	化石燃料の需要は堅調に増加する一方、異常気象による損害・防災コストは増加

気候変動リスクの推移

重要セクター	移行リスク：2℃シナリオ	物理的リスク：4℃シナリオ
不動産・建設	2040年にエネルギー原単位の低下を受けたコスト増と、ZEB需要増加による収益増が相殺すると想定し、低リスクで推移	2030年に洪水被害額が約2割増加すると想定し、以降高リスクで推移
自動車・運輸	2030年に炭素税、法規制によるエンジン搭載車(ICE)の大幅需要減を想定し中リスク、2030年代に国内でICEの新規販売規制を想定し、PHV/ZEV※7需要がカバーしなかった場合は2035年以降高リスクで推移	2030年に洪水被害額が約2割増加することを想定し、以降中リスクで推移
エネルギー	2030年に炭素税、炭素排出削減目標、エネルギーミックスにおける化石燃料の削減を想定し、以降高リスクで推移	2030年に洪水被害額が約2割増加することを想定し高リスク、2040年に原油価格が約3割上昇することを想定し、収益増加により中リスクに転換

• ※3当社の業種区分では、「エネルギー」「自動車・運輸」「素材」「紙パルプ・林業製品」「農業・食糧」「不動産・建設」「銀行・生損保」
• ※4「大」：5兆円超、「中」：1兆円～5兆円、「小」：1兆円未満と区分
• ※5素材の種類により、リスク特性が異なりポートフォリオがさらに分散されることから選定せず
• ※6「売り手」「買い手」「新規参入者」「代替品」が「業界」に及ぼす影響を分析する手法。すべてに影響するもう1つの要素として「政策」を加味
• ※7PHV：プラグインハイブリッド車。外部から電源をつないで充電できるハイブリッド車　ZEV：ゼロ・エミッション・ビーグル。排気ガスを出さない電気自動車や燃料電池車

気候変動による財務影響は、最⼤の資産である貸出⾦に表れる可能性が⾼く、お客さまの機会とリスクが、貸出⾦を通じて当社グループの機会とリスクにつながっていると認識しています。
りそなグループの貸出⾦は、⼤部分が個人と中⼩企業のお客さま向けで構成されています。リスクが分散されている⼀⽅、中小企業のお客さまは、大企業に比べ気候変動などの社会課題が事業に及ぼすリスクを知る機会が少ない、対応を考える余裕がないといった課題を抱えている傾向があります。
りそなグループでは、個人と中小企業のお客さまに、まずは「気候変動を含む社会課題を広く知っていただくこと」、次に「社会課題の解決にご参画いただくこと」、そして「お客さまご自身の課題の発見、将来のこまりごと解消をサポートしていくこと」、これらすべてのステップに対応するサービスをご提供しています。
今後は新たに策定した「リテール・トランジション・ファイナンス目標」のもと、「お客さまご自身の課題の発見、将来のこまりごと解決をサポート」するステージでの「対話の深化」と「ソリューション強化」をより一層進めるとともに、長期的・戦略的な経営資源の配分を実施していきます。

りそなグループは、日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」に対応した投融資を提供しています。
国内の気候変動対応に資する投融資と判断するにあたっての基準および適合性の判断のための具体的な手続きについては下記をご覧ください。

気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示