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TCFDへの対応

りそなホールディングスは、TCFDの趣旨に賛同し、推奨されたフレームワークの整備と気候関連の財務情報開示に適切に対応していきます。

ガバナンス

気候変動への対応状況は、取締役会に定期的に報告を行い、取締役会の適切な監督が図られる体制を整えています(少なくとも年1回)。
2018年度は、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」の策定や、コミットメントを踏まえた対応状況、今後の方向性等について報告を行いました。
社外取締役が過半数を占める取締役会では、多⾓的な視点から議論が⾏われ、その結果はグループの経営戦略やリスク管理に反映されています。
より具体的な気候関連の「機会とリスク」の識別・評価・管理に関する重要事項は、りそなホールディングスの社⻑を委員⻑とし、⼦会社である銀⾏の社⻑をはじめ、経営管理部署、リスク管理部署、法⼈・個⼈の営業部⾨等の担当役員、関⻄みらいフィナンシャルグループのSDGs推進部⾨⻑らが出席する「グループSDGs推進委員会」において⼀元的に管理しています(四半期ごとに開催)。
同委員会では、気候変動に伴う機会とリスクの識別・評価、リスクを低減し機会を伸ばすための⽅策・⽬標等について議論を⾏い、その結果をグループの経営戦略やリスク管理に反映しています。

経営戦略

気候変動がビジネスに及ぼす機会とリスク

不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、「2℃」と「4℃」の2つのシナリオを用いて機会とリスクを定性的に評価しています。
評価に際しては、「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定しています。
影響を受ける時期については、「短期:5年程度」「中期:15年程度」「⻑期:35年程度」の時間軸を設定しています。

※参考としたシナリオ:IEA ETP 2DS IPCC RCP8.5 日本の約束草案 等

●炭素関連資産の状況 (2019年3月末時点)

TCFD提言の定義を踏まえたエネルギーセクターおよびユーティリティーセクター向けの貸出が、ポートフォリオ全体に占める割合 ※ 1.3%
  • 貸出金、支払承諾、外国為替等の合計 (りそな銀行および埼玉りそな銀行の2行合算)

経営戦略と取り組み

気候変動による財務影響は、最⼤の資産である貸出⾦にあらわれる可能性が⾼く、お客さまの機会とリスクが、貸出⾦を通じて当社グループの機会とリスクにつながっていると認識しています。
当社グループの貸出⾦は、⼤部分を個⼈と中⼩企業のお客さま向けで占める構成となっています。リスクが分散されている⼀⽅、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となります。
現中期経営計画の基本戦略である3つの「オムニ戦略」を通じて、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡⼤する取り組みを⾏っています。

リスク管理

信⽤リスク・オペレーショナルリスク・レピュテーショナルリスクなど、当社が定めるリスクカテゴリーごとに、気候変動に伴うリスクを「将来の不確実性を⾼める要素」と捉えて管理しています。
特に⼤きな財務影響の可能性を認識している信⽤リスクについては、社会的責任投融資に係る取り組みなどを通じて、⾦融の流れをより「低炭素・循環型社会の実現」に向けていくための管理を強化しています。

指標・目標

より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」のアクションプランとして設定しています。アクションプランは年度ごとに設定を行い、取り組み実績を毎年度評価するPDCAの枠組みを整備しています。また、「2030年度SDGs達成に向けたコミットメント」の制定に伴い、2019年度より関西みらいフィナンシャルグループを含む、グループ全体の新たな中期削減目標を策定しています。

2019年度の主なアクションプラン(環境関連)

  • 対話・⾦融サービスを通じた取引先企業のSDGs推進⽀援
  • お客さまへの資産運⽤コンサルティングを通じたSDGs 推進
  • 環境性能に優れた環境不動産の普及促進
  • 対話・⾦融サービスを通じた、取引先企業の環境保全活動の⽀援
  • 業務の効率化、⽣産性向上による環境負荷軽減
  • 環境マネジメントシステムISOプログラムの展開
  • ⾃然環境、⽣物多様性の保全・改善に向けた社会貢献活動