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環境会計

りそなグループでは、環境保全活動の効果を定量的に評価するツールの1つとして、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にした環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。

集計対象 グループ銀行(りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行)
集計対象期間 2023年4月1日~2024年3月31日
集計方法 「環境会計ガイドライン2005年度(環境省)」を参考にして集計
算定方法 環境保全効果の算定に際しては、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」にもとづいて算出し、電力のCO2排出係数は供給会社の実排出係数を使用しています。

環境保全コスト

(単位:千円)

分類 取組内容 2022年度
投資額
2022年度
費用額
2023年度
投資額
2023年度
費用額
(1)事業内エリアコスト  

426,337

459,613

567,953

381,919

公害防止コスト

アスベスト調査・除去等

19,777

233,361

46,307

164,433

地球環境保全コスト

省エネ機器設備導入等

406,561

96,438

521,646

85,310

資源循環コスト

廃棄物の処分等

-

129,814

-

132,175

(2)上下流コスト

-

-

64,284

-

48,766

(3)管理活動コスト

環境マネジメントの整備・運用等

3,632

-

-

-

(4)研究開発コスト

-

-

-

-

-

(5)社会活動コスト

環境保全活動に関わる寄付金等

-

2,384

-

2,654

(6)環境損傷対応コスト

-

-

-

-

-

総合計

 

429,969

526,282

567,953

433,339

環境保全効果

分類 対象範囲 2022年度 2023年度
総エネルギー投入量 (GJ)

全拠点

1,215,474

952,352

温室効果ガス排出量(t-CO2)<基礎排出係数>

全拠点

49,451

48,956

温室効果ガス排出量(t-CO2)<調整後排出係数>

全拠点

41,142

26,950

電気使用量(千kWh)

全拠点

113,546

105,574

都市ガス使用量(千m³)

全拠点

1,115

948

ガソリン使用量(kl)

全拠点

1,228

1,160

水資源投入量・総排水量(千m³)

本部・センター等

166

161

環境保全対策に伴う経済効果

(単位:千円)

分類 2022年度 2023年度

省エネルギーによるエネルギー費の節減額

128,444

150,357