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環境会計

りそなグループでは、環境保全活動の効果を定量的に評価するツールの1つとして、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にした環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。

集計対象範囲 りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行
集計対象期間 2018年4月1日~2019年3月31日
集計方法 「環境会計ガイドライン2005年度(環境省)」を参考にして集計
算定方法 環境保全効果の算定に際しては、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」にもとづいて算出し、電力のCO2排出係数は供給会社の実排出係数を使用しています。
  • ※1関西アーバン銀行、近畿大阪銀行は2019年4月に合併し関西みらい銀行となっています。
  • ※22017年度は、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行で集計しております。なお、ご参考として関西アーバン銀行及びみなと銀行を加えた場合の算定結果も記載しています。

環境保全コスト

(単位:千円)

分類 取組内容 2017年度
投資額
2017年度
費用額
2018年度
投資額
2018年度
費用額
(1)事業内エリアコスト  

243,302

271,012

320,612

298,696

公害防止コスト

アスベスト調査・除去等

0

125,402

0

77,025

地球環境保全コスト

省エネ機器設備導入等

243,302

57,056

320,612

103,387

資源循環コスト

廃棄物の処分等

0

88,554

0

118,284

(2)上下流コスト

-

0

0

0

0

(3)管理活動コスト

環境マネジメントの整備・運用等

0

11,105

0

8,241

(4)研究開発コスト

-

0

0

0

0

(5)社会活動コスト

環境保全活動に関わる寄付金等

0

3,891

0

5,320

(6)環境損傷対応コスト

-

0

0

0

0

総合計

 

243,302

286,008

320,612

312,257

環境保全効果

分類 対象範囲 2017年度 2017年度
(ご参考)
2018年度
温室効果ガス排出量(t-CO2)

全拠点

59,112

73,777

72,006

電気使用量(千kWh)

本部・センター等

45,344

53,580

52,527

都市ガス使用量(千m³)

本部・センター等

766

824

756

ガソリン使用量(kl)

本部・センター等

88

212

194

水資源投入量・総排水量(千m³)

本部・センター等

171

184 ※

183 ※

  • りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行

環境保全対策に伴う経済効果

(単位:千円)

分類 2017年度 2017年度
(ご参考)
2018年度

省エネルギーによるエネルギー費の節減額

813,902

949,970

923,789