令和3年福島県沖を震源とする地震について
預金払い戻し等の対応について
今回の地震で被害にあわれたお客さまの預金払い戻し等について、下記の通り対応させていただきますのでお知らせいたします。
1. 対象店舗
すべての営業店(有人出張所含む)※1,2
- ※1りそな銀行郡山出張所においては、ご預金のお預け入れやお引き出し等の現金のお取り扱いは行っておりません。
- ※2関西みらい銀行の各店舗で口座をお持ちのお客さまについても、今回の被害にあわれたお客さまを対象にりそな銀行と埼玉りそな銀行のすべての営業店でご対応させていただきます。
2. お取扱い内容
- 各銀行の預金通帳、証書、お届けのご印鑑を紛失された場合でも、本人確認をさせていただいた上で、お支払について便宜を図らせていただきますのでご相談ください
- ご事情により、定期預金などの期限前払戻しについても応じさせていただきますのでご相談ください。また、これを担保とするお借入につきましても適宜ご相談ください
- 今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形の取立について、ご事情によって対応を検討させていただきますのでご相談ください
- 今回の災害による手形・小切手の不渡・取引停止処分、また、電子記録債権の支払不能・取引停止処分等についても、ご事情によって対応を検討させていただきますのでご相談ください
- 損傷した日本銀行券や貨幣の引換えに応じさせていただきます
- 国債を紛失した場合は、その後のお取り扱いについてご相談ください
- 災害の状況、応急資金の需要等に応じて、融資手続きの簡便化および迅速化、既存融資の返済猶予など融資条件の変更等、災害により被害にあわれたお客さまの便宜を図らせていただきますのでご相談ください
- 罹災証明書のご提示をお願いするお取り扱いについても、市町村における罹災証明書の交付が遅延している場合には、対応を検討させていただきますのでご相談ください
3. お取扱い時間
9:00~17:00(営業日)
復旧支援融資制度の制定について
今回の地震で被害にあわれた皆さまの災害復旧にかかる資金需要にお応えすべく、下記の通り復旧支援融資制度を制定しましたのでお知らせいたします。
制度内容
(1) 住宅ローン |
(2) リフォームローン |
(3) 多目的ローン |
(4) 事業資金 | |
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対象者 |
今回の地震により被害にあわれた個人のお客さま(原則、市町村長による「罹災証明書」をご提出いただきます) | 今回の地震により被害にあわれた個人のお客さま(原則、市町村長による「罹災証明書」をご提出いただきます) | 今回の地震により被害にあわれた個人のお客さま(原則、市町村長による「罹災証明書」をご提出いただきます) | 今回の地震により被害にあわれた事業者(法人、個人事業主)のお客さま |
資金使途 |
住宅の取得、買替、住替、または増改築、補修資金 | 住宅の増改築・補修資金等 | 災害から復旧するために必要な生活資金(自動車購入等) | 事業資金 |
融資金額 |
1億円以内 | 10百万円以内 | 3百万円以内 | 20百万円以内 |
利率 |
店頭表示金利から、融資手数料型の場合は年▲2.005%、保証料一括前払い型の場合は年▲1.95%、保証料金利上乗せ型の場合は年▲1.75% | 店頭表示金利から年▲1.975% | 店頭表示金利から年▲3.0% | 1.475%~(変動金利、2021年2月15日現在) |
返済期間 |
35年以内 | 10年以内 | 10年以内 | 最長5年 |
取扱期間 |
2021年9月30日申込受付分まで | 2021年9月30日申込受付分まで | 2021年9月30日申込受付分まで | 2021年9月30日申込受付分まで |
取扱店 |
りそな銀行、埼玉りそな銀行の全店 | りそな銀行、埼玉りそな銀行の全店 | りそな銀行、埼玉りそな銀行の全店 | りそな銀行、埼玉りそな銀行の全店 |
- ※ご融資以外のご相談も承りますのでお気軽に支店窓口にお問合せください。
- ※ご融資のお申込みに際しては当社所定の審査がございます。結果によってはご希望に沿いかねる場合もございますのでご理解ください。
- ※住宅ローンをお借り入れいただいているお客さまの今後のご返済についてもご相談を承ります。以下、お問合せ先までご連絡ください。
りそな銀行 |
りそな銀行住宅ローンご返済相談コール フリーダイヤル 0120-61-3989 (受付時間 平日 9:00~17:00) |
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埼玉りそな銀行 | お取引いただいている支店窓口までお問合せください。(受付時間 平日 9:00~17:00) |
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインのご案内
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることが可能です。詳細は以下PDFをご覧ください。
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインのご案内(PDF:1.04MB)
なお、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の概要については、以下をご覧ください。
