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お取引先中小企業のBCP(事業継続計画)についての特別調査結果

2018年10月12日

株式会社 関西みらいフィナンシャルグループ
株式会社 関西アーバン銀行
株式会社 近畿大阪銀行
株式会社 みなと銀行

本年は6月18日の大阪北部地震、7月上旬の西日本豪雨など、関西で自然災害が多く発生しました。企業は、災害や事故等の緊急事態において、業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれています。そのため、災害発生時や発生後の対応措置などを準備しておくための「事業継続計画(BCP)」の重要性が高まっています。

そこで、関西アーバン銀行(頭取 橋本 和正)、近畿大阪銀行(社長 中前 公志)、みなと銀行(頭取 服部 博明)は、滋賀県、大阪府、兵庫県のお取引先中小企業のご協力を得て実施した景況調査(2018年7~9月期)において、BCP(事業継続計画)についての特別調査を行いましたので、その結果を下記のとおりお知らせします。

1.BCP(事業継続計画)の策定状況

  1. 1.回答企業2,534社のうち、「必要性は感じているが、策定できていない」との回答が43.1%と最も多く、「策定する予定はない」の19.9%がこれに次いだ。また、BCPを「策定している」、「現在、策定中である」と答えた企業の合計は20%程度にとどまっている。(図①-1参照)
  2. 2.1.のBCP策定状況を企業規模別にみると、「策定している」及び「現在、策定中である」と回答した企業の割合は、『中堅企業』の39.5%に対し、『中小企業』が20.3%、『小規模企業』が13.1%となり、規模の小さい企業の方がBCPの策定が進んでいないという調査結果となった。(図①-2参照)

図①-1 お取引先中小企業※1のBCP策定状況

  • ※1お取引先中小企業:上場企業等の大企業を除く、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行のお取引先企業

図①-2 お取引先中小企業規模別※2のBCP策定状況

  • ※2規模別:従業員数別で区分している。小規模企業...10名以下、中小企業...11名以上100名以下、中堅企業...101名以上

2.事業中断のリスクに備えて実施(予定)していること(複数回答)

1.で「策定している」、「現在、策定中である」、「策定を予定(検討)している」のいずれかを選択した895社に対して、その内容を尋ねたところ、「従業員の出勤方法の分散や安否確認手段の整備」との回答が63.0%と最も多く、「災害保険への加入」の29.6%がこれに次いだ。(図③参照)

3.BCP(事業継続計画)が策定できていない理由(複数回答)

1.で「必要性は感じているが、策定できていない」、「策定する予定はない」のいずれかを選択した1,594社に対して、その理由を尋ねたところ、「取り組む時間・人員の不足」が43.9%で最も多く、「知識・情報の不足」が33.2%と続く。一方、「必要性を感じていない」も22.3%と3割近い。(図④参照)

図③ 事業中断のリスクに備えて実施(予定)していること

    図④ BCP(事業継続計画)が策定できていない理由

      今後のBCPに関する調査について

      今回の調査結果には9月上旬に関西地方を直撃した台風21号等の影響は反映されていません。今後、南海トラフ地震等の自然災害の発生が危惧されているなかで、関西の中小企業におけるBCP策定状況はまだまだ道半ばであることが明らかとなりました。

      次回以降の調査においても、引き続きお取引先中小企業のBCP策定状況等に関してフォローし、関西の地域金融機関として有用な情報を発信してまいります。

      照会先

      (株)関西みらいフィナンシャルグループ グループ戦略部
      (担当:(株)関西アーバン銀行 経営企画部 尾込 TEL:06-6281-7522)

      (株)関西みらいフィナンシャルグループ 広報室
      (担当:(株)みなと銀行 企画部広報室 藤井 TEL:078-333-3247)

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