「省エネ・地域パートナーシップ」への参加について

2024年8月16日

株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社みなと銀行

りそなグループのりそな銀行(社長岩永省一)、埼玉りそな銀行(社長福岡聡)、関西みらい銀行(社長西山和宏)、みなと銀行(社長武市寿一)は、資源エネルギー庁が7月22日に立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」に、同日付で参加しました。

資源エネルギー庁の中堅・中小企業の省エネ活動を支援するための枠組みに賛同

本パートナーシップは、資源エネルギー庁が中堅・中小企業の省エネ活動を支援することを目的に、金融機関や省エネ支援機関^※との連携を強化するために設立したもので、200を超える団体が参加しています。りそなグループは2022年から「CO2排出量簡易算出サービス」の取り扱いを開始するなど、お客さまのSXに最も貢献する企業として中堅・中小企業へのサポートをグループ一丸で進めています。今回、資源エネルギー庁が公表した「省エネ・地域パートナーシップ憲章」に共感し、パートナーシップへの参画を決めました。

りそなグループは資源エネルギー庁や本パートナーシップに参加している法人と連携を図り、補助金などの情報提供や使用エネルギー診断を含むコンサル機会を提供し、地域の中堅・中小企業の省エネ活動を支えていきます。

省エネ・地域パートナーシップ憲章

省エネは、エネルギーコストの削減に直結するとともに、カーボンニュートラル実現に向けた第一歩として、重要な取組です。中小企業等の省エネを後押しするため、私たちは次の行動を起こすことで、地域の身近な支援者として伴走し、地域の省エネ推進に貢献します。

1.地域中小企業等の省エネ取組の実態を把握し、必要な支援を適切かつ継続的に実施します。
2.地域中小企業等の身近な相談先として、省エネに関する相談に丁寧に対応します。
3.省エネ診断や省エネ設備導入支援をはじめとした省エネ支援策に関する情報を収集した上で、地域中小企業等に助言・発信します。
4.必要に応じて他の関係機関とも連携し、地域中小企業等のニーズに合った支援策を検討します。
5.これらの取組を効果的に行うため、省エネに関する知見の習得や提案力の向上に努めます。

※省エネ活動における取り組み状況や課題についてコンサルティングや省エネに関する情報提供を行う団体