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栗田工業株式会社へのポジティブ・インパクト・ローンの実行について

2023年12月22日

株式会社 りそな銀行

りそな銀行(社長 岩永 省一)は、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一環として、栗田工業株式会社(取締役代表執行役社長 江尻 裕彦)にポジティブ・インパクト・ローンを本日実行しました。

ポジティブ・インパクト・ローンについて

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)※1が制定したポジティブ・インパクト金融原則※2に基づき、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与える影響(インパクト)を包括的に分析・評価し、ポジティブ・インパクトの増大とネガティブ・インパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資です。本ローンでは、りそな銀行およびりそな総合研究所が連携してお客さまのインパクト分析・評価を行い、設定したKPI(重要指標)の進捗状況のモニタリングを通して、お客さまの企業価値向上と環境・社会課題の解決を同時に目指します。

<スキーム図>

栗田工業とりそなグループによる環境・社会課題解決に向けた目標の設定

栗田工業は、「水処理薬品」、「水処理装置」、「メンテナンス・サービス」の3つの事業領域に基づき、水処理薬品および水処理装置の関連事業、土壌・地下水浄化、プラント洗浄・精密洗浄、水質分析・環境分析などの事業を幅広く展開し、お客さまの「水と環境」の課題をグループの「総合力」で解決している企業です。今回、りそなグループは、栗田工業が特定した重要課題(マテリアリティ)に関連した取り組みを中心に、SDGs達成に向けたインパクトを分析・評価し、カーボンニュートラル実現に向けた次世代エネルギー関連技術の開発などの取り組みについて、KPIを設定しました。また、本件評価に関しては、株式会社格付投資情報センターよりポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての第三者意見※3を取得しております。

本ローンの概要

実行日 2023年12月22日
借入金額 30億円
借入期間 5年
資金使途 長期運転資金
第三者評価機関 株式会社格付投資情報センター(R&I)

本ファイナンスにおけるKPI

1. 水資源の問題解決

インパクトKPI(実績含む)目標・方針

生物多様性と生態系(水域・生物種・生息地)

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(水)

  • コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の延べ人口
  • CSVビジネスによる節水貢献量【2022年度の節水貢献量は125百万m3(国内・海外)、自社での取水量を控除した場合は122百万m3】
  • 取水量原単位(連結売上高比)の削減割合(2022年度比、超純水供給事業を除く)
  • 5流域・600百万人(2027年度)【2023年度に3流域・130百万人、2025年度に4流域・160百万人が経年での目標値】
  • 300百万m3(2027年度)【2023年度に125百万m3、2025年度に200百万m3が経年での目標値】
  • 20%(2027年度)【2023年度に7%、2025年度に12%が経年での目標値】

2. 脱炭素社会実現への貢献

インパクトKPI(実績含む)目標・方針
気候の安定性
  • Scope1+2の削減割合(2019年度比)【2019年度の実績は23千t-CO2(国内合計)、35千t-CO2(グループ合計)】
  • Scope3の削減割合(2019年度比)【2019年度の実績は2,569千t-CO2(グループ合計)】
  • CSVビジネスによるGHG削減貢献量
  • 73%(2027年度)【2023年度に17%、2025年度は52%が経年での目標値】
  • 22%(2027年度)【2023年度に11%、2025年度に17%が経年での目標値】
  • 1,500千t(2027年度)【2023年度に630千t、2025年度に1,000千tが経年での目標値】

3. 循環型経済社会構築への貢献

インパクトKPI(実績含む)目標・方針
資源強度 CSVビジネスによる資源化貢献量・資源投入削減貢献量の増加割合(2022年度比)【実績値は集計中】 300%(2027年度)【2023年度に30%、2025年度に100%が経年での目標値】
廃棄物 自社廃棄物のリサイクル化率【2022年度のリサイクル化率は87.8%(国内合計)、78.8%(グループ合計)】 前年度以上の継続(2027年度)【2023年度、20225年度においても前年度以上の継続が目標値】

4. 戦略的な人材育成と活用

インパクトKPI(実績含む)目標・方針
雇用 栗田工業の業務執行に係る経営層に占める[女性、外国人、経験者採用者]の割合 40%(2027年度)【2023年度は30%、2025年度は35%が経年での目標値】
  • ※11992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバルの金融セクターとのパートナーシップ。200を超える銀行、保険会社、投資家が、現況における環境面の課題、それらがなぜ金融に関係するのか、積極的に関わっていくにはどうすればよいかについて理解すべく、国連環境計画とともに取り組んでいます。
  • ※2UNEP FIの銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表した、SDGs達成に向けた投融資の枠組み。持続可能な開発の3つの側面(経済、環境、社会)に対して、マイナスの影響が適切に特定、緩和され、かつ、プラスの貢献をもたらすことが求められています。
  • ※3本件に関する第三者意見については、R&Iのホームページをご参照ください。