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りそなってどんな会社? りそなってどんな会社?

りそなの概要
特長・強み
成長戦略

りそなの独自のポジション

りそなは、メガバンク、専業信託銀行、地方銀行が有する以下のような強みをあわせ持っています。

  1. (1)首都圏・関西圏における地域密着型のリテール中心の営業基盤
  2. (2)資産・事業承継や不動産仲介業務を銀行本体でワンストップで取り扱えるフルラインの信託機能
  3. (3)広大なお客さま基盤や店舗ネットワーク、多様なニーズにお応えする商品・サービス力、コスト競争力

この3つをあわせ持つ独自のポジションは、りそなならではの特長です。

メガバンク、地方銀行、信託銀行の機能と強みをあわせ持つ

フルラインの信託機能を備えた国内唯一の商業銀行

りそなグループは、いわゆる普通の銀行業務だけでなく、お客さまの財産管理を行う「信託」も取り扱っています。このような信託併営の商業銀行としては国内最大の規模を誇り、豊富な有人店舗網を活用して幅広いお客さまに信託サービスを提供しています。

りそなでは、リテールと信託を併営し、担当者一人ひとりが信託のノウハウを身につけています。また信託の商品・サービスも豊富で、個人の財産だけではなく、企業の事業承継のお手伝いや、国内の商業銀行では唯一、不動産仲介等の不動産業務も行っています。

このように、私たちは「信託」機能を活かし、お客さまのパートナーとして様々な課題にワンストップでお応えできる複合的なビジネスモデルを築き上げてきました。

図

リテールに特化

りそなの貸出金は、約80%が個人・中小企業のお客さま、いわゆるリテールのお客さま向けとなっています。りそなグループは住宅ローンビジネスに歴史的な強みを有しており、自己居住用住宅ローン残高は2024年3月末で13.8兆円と全国1位となっています。

連結営業経費率は67.4%と、スケールメリットを活かすこと等により、リテール業務に特化しながらも、地銀上位10グループ平均よりも低くなっています。

貸出金ポートフォリオの比較
連結営業経費率の比較
  • ※1グループ銀行合算
  • ※2出所:各社決算資料、りそな:グループ銀行合算(りそな銀行+埼玉りそな銀行+関西みらい銀行+みなと銀行)、メガバンク3G:三菱UFJ+三菱UFJ信託、みずほ+ みずほ信託、三井住友+SMBC信託、地銀上位10G:連結総資産上位10地銀グループ(ふくおかFG、コンコルディアFG、めぶきFG、千葉、ほくほくFG、しずおかFG、八十二、九州FG、西日本FG、北洋)
  • ※3連結営業経費率=営業経費/業務粗利益
  • ※4りそなホールディングス
  • ※5三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ

先進的なコーポレートガバナンス体制

グループの持株会社であるりそなホールディングスは、透明性が高く健全な経営を実践するために、2003年に当時、日本の銀行として初めて「指名委員会等設置会社」に移行しました。

取締役は12名。そのうち8名が幅広い知見や経営経験を有する社外取締役で、過半を占めています。

銀行内部の理屈だけで結論を出すのではなく、外部の目線であらゆる角度から議論し、多様な意見の中から正しい結論を導くことで、持続的な成長と企業価値の向上を実現していくことを目指しています。

社外取締役

2024年6月26日時点

各委員会の委員長は社外取締役

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馬場 千晴

報酬委員会委員長

(元 みずほ信託銀行 副社長)

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岩田 喜美枝

指名委員会委員長

(元 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長)
(元 資生堂 副社長)

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江上 節子

指名委員会委員
報酬委員会委員

(元 武蔵大学社会学部 教授)

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池 史彦

取締役会議長

(元 本田技研工業 会長)

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野原 佐和子

報酬委員会委員

イプシ・マーケティング研究所 社長

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山内 雅喜

監査委員会委員長

指名委員会委員

(元 ヤマトホールディングス 会長)

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田中 克幸

監査委員会委員

弁護士(東京靖和綜合法律事務所)

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安田 隆二

監査委員会委員

経営コンサルタント
(元 一橋大学大学院教授)

社内取締役

2024年6月26日時点

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南 昌宏

代表執行役社長

兼グループCEO

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石田 茂樹

執行役副社長

兼グループCSO

兼グループCRO

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野口 幹夫

執行役

兼グループCIO

兼グループCPRO

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及川 久彦

監査委員会委員

りそなの本気①企業風土を変えた、ガラス張りのまる見え経営

ガラス張りの役員室

ガラス張りの役員室(東京本社)

りそなには、いわゆる“役員室”はありません。
透明な経営を目指すため、役員室はガラス張りで仕切りのない大部屋になっています。

お客さまに本気で向き合うために、社員も役員も社長も、みんなが同じ目線で対等に話し合い、情報を共有することで、スピーディに正しい判断を行う。
そのために、私たちは本気で透明な経営に取組んでいます。

女性活躍を推進するりそな

公的資金注入以降、経営改革を進めるなかでダイバーシティが大きく前進しました。結果として、女性ライン管理職比率は既に30%を超えており、りそなグループの強みの一つとなっています。

ダイバーシティは、企業のさらなる柔軟性、強靭性につながるものと確信しており、この強みにさらに磨きをかけていきます。

女性比率 2024年※6
役員※7 12.1%
経営職階※8 14.8%
ライン管理職※8 31.4%

(参考)全国女性管理職比率※9:部長相当職8.0%、課長相当職11.6%

りそなWomen's Councilの様子

外部評価

2024年版「女性が活躍する会社BEST100」総合第2位(りそなホールディングス)

「2024 J-Winダイバーシティ・アワード」経営者アワード(りそなホールディングス)

「えるぼし認定」(グループ4行)

  • ※6役員は4月1日時点、経営職階およびライン管理職は3月末時点
  • ※7りそなホールディングス
  • ※8りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ、関西みらい銀行、みなと銀行の合算
    なお、2024年4月1日にりそなホールディングスと関西みらいフィナンシャルグループは合併
  • ※9厚生労働省、R5.7.31プレスリリース
  • ※10日経WOMAN企業の女性活用度調査2024