2019年3月期の業績について

親会社株主に帰属する当期純利益は、1,751億円となりました。

預貸金利回り差の低下幅が縮小する一方、貸出金残高とフィー収益の増加が継続するなど、中期経営計画で掲げた収益構造改革に一定の進展がみられましたが、一時的な利益の減少や有価証券ポートフォリオの健全化を実施したこと等により、実質前期比690億円の減益となりました。

業績推移

業務粗利益
資金利益の減少を役務取引等利益の増加で一部カバーしました。

（単位：億円）

経費（除く銀行臨時処理分）
ローコスト運営の継続により、前年とほぼ同水準となりました。

（単位：億円）

親会社株主に帰属する当期純利益
一時利益の減少や有価証券ポートフォリオの健全化等により、実質前期比690億円の減益となりました。

（単位：億円）

普通株式1株当たり年間配当金
年間1円（中間0.5円）の増配を実施しました。

（単位：円）

貸出金・預金の状況

貸出金残高（グループ銀行合算）
実質前期比2.2％の増加となりました。

（単位：兆円）

預金残高（グループ銀行合算）
実質前期比2.0％の増加となりました。

（単位：兆円）

主要ビジネスの状況

住宅ローン残高（グループ銀行合算）
自己居住用住宅ローンの新規実行が好調に推移し、増加傾向を維持しています。

（単位：兆円）

資産承継 新規利用件数（グループ銀行合算）
グループ各社のお客さまに幅広くご利用いただいています。

（単位：件）

個人向け資産形成サポート商品残高
（グループ銀行合算）
ファンドラップ残高は、3,000億円を突破しました。

（単位：兆円）

• ※資産形成サポート商品比率＝個人向け資産形成サポート商品残高/（個人向け資産形成サポート商品残高＋個人預金（円貨））、社内管理計数

投資信託・ファンドラップ・保険収益
（りそなホールディングス連結）
不透明な市場環境下、投資信託が伸び悩む一方、ファンドラップ、保険が好調に推移しました。

（単位：億円）

• ※社内管理計数

法人ソリューション収益（グループ銀行合算）
M&A、SDGs関連の私募債などが好調に推移しました。

（単位：億円）

• ※社内管理計数

不動産業務収益（グループ銀行合算）
法人のお客さま向けが全体を牽引しました。

（単位：億円）

• ※不動産ファンド出資関連収益除く、社内管理計数

財務健全性指標の推移

不良債権残高、不良債権比率（グループ銀行合算、金融再生法基準）
引き続き、健全な水準を維持しています。

（単位：億円）

金融再生法による債権区分	各債権区分の説明
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権
危険債権	破綻懸念先に対する債権
要管理債権	要注意先に対する債権のうち「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権

有価証券ポートフォリオ（グループ銀行合算）
有価証券ポートフォリオの健全化を通じて、「債券」及び「その他」の評価差額は大幅に改善しました。

（単位：億円）

（単位：億円）

自己資本比率（りそなホールディングス連結）
自己資本比率（国内基準）は、規制上必要な4％を十分に確保する10.10％と健全な水準を維持しています。なお、国際統一基準における普通株式等Tier1比率（その他有価証券差額金除き）は、9.30％となっています。

（単位：億円）

（単位：億円）

• ※その他有価証券評価差額金除き

用語解説

• ※a資金利益
  貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。
• ※b役務取引等利益
  投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。
• ※c実質業務純益
  業務粗利益（除く信託勘定不良債権処理額）から、経費（除く銀行臨時処理分）を引くなどしたものです。
• ※d与信費用
  貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。
• ※e経費率
  業務粗利益に占める経費（除く銀行臨時処理分）の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。