業績について
直近の業績について、グラフや表を用いてご説明しています。
- ※金額については単位未満を切捨て表示しております。
2022年3月期第2四半期の業績について
親会社株主に帰属する中間純利益は、808億円となりました。
前年同期比244億円の増益、コア収益※も増加基調にあり、収益・コスト構造改革が着実に進展しています。本年度通期目標に対する進捗率は55.7％となっています。
- ※国内預貸金利益(資金利益内)＋フィー収益(役務取引等利益＋信託報酬)＋経費
損益の状況(りそなホールディングス連結)
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業務粗利益
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経費(除く銀行臨時処理分)
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親会社株主に帰属する中間純利益
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普通株式1株当たり配当金
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貸出金・預金の状況
貸出金、預金ともに堅調に推移しています。
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貸出金残高(グループ銀行合算)
法人向け、個人向け共に堅調に推移しました。
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預金残高(グループ銀行合算)
法人・個人ともに増加し、前年同月比約2.67兆円の増加となりました。
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財務健全性指標の推移
健全な財務運営を継続しています。
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不良債権および不良債権比率
(グループ銀行合算、金融再生法基準)不良債権比率は1.16％と引き続き健全な水準を維持しています。
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自己資本比率
(りそなホールディングス連結)自己資本比率(国内基準)は11.78％と、引き続き健全な水準を維持しています。
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(参考)なお、国際統一基準の普通株式等Tier1比率は13.91％となっています。バーゼル3最終合意・完全実施基準の普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)の2021年9月末実績は、9.3％程度です。
フィービジネスの状況
コロナ禍で変化するお客さまのこまりごとに対し、「りそな」ならではのソリューションのご提供に努めています。
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フィー収益(りそなホールディングス連結)
フィー収益は、1,055億円と半期ベースで過去最高水準となりました。
コロナ禍以前の2019年9月期からも増加しています。 -
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個人向け資産形成サポート商品残高
(りそなホールディングス連結)ファンドラップなど中長期的な資産形成をサポートする商品を中心に増加基調を維持しています。
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- ※1個人向け資産形成サポート商品残高／(個人向け資産形成サポート商品残高＋個人預金(円貨))
- ※2時価ベ一ス残高
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承継信託新規利用件数
(りそなホールディングス連結)高まる承継ニーズに対してグループ全体できめ細やかに対応したことにより、ご利用件数が増加しました。
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法人ソリューション収益
(りそなホールディングス連結)コミットメントラインやシンジケートローン等が好調に推移し、前年同期比約21億円の増益となりました。
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用語解説
- ※a資金利益
貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。 - ※b役務取引等利益
投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。 - ※c実質業務純益
業務粗利益(除く信託勘定不良債権処理額)から、経費(除く銀行臨時処理分)を引くなどしたものです。 - ※d与信費用
貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。 - ※e経費率
業務粗利益に占める経費(除く銀行臨時処理分)の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。
2021年3月期の業績について
親会社株主に帰属する当期純利益は、1,244億円となりました。
前期比279億円の減益となりましたが、お客さまの資金繰り支援等を通じた貸出残高の増加や、ウィズコロナにおけるお客さまニーズへの対応等により、ビジネス全般に回復基調で推移し、通期目標(1,200億円)比では+3.7％での着地となりました。
損益状況
業績推移
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業務粗利益
役務取引等利益が増加した一方、資金利益の減少等により、前期比195億円減少しました。
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(単位：億円)
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経費(除く銀行臨時処理分)
ローコスト運営の継続により、前期比16億円減少しました。
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(単位：億円)
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親会社株主に帰属する当期純利益
新型コロナウイルスの影響による与信費用の増加等を主因に、前期比279億円の減益となりました。
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(単位：億円)
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普通株式1株当たり年間配当金
年間21円の配当を継続しています。
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(単位：円)
貸出金・預金の状況
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貸出金残高(グループ銀行合算)
前期比5.9%の増加となりました。
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(単位：兆円)
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預金残高(グループ銀行合算)
前期比10.9%の増加となりました。
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(単位：兆円)
主要ビジネスの状況
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住宅ローン残高(グループ銀行合算)
自己居住用住宅ローンが好調に推移し、増加傾向を維持しています。
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(単位：兆円)
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承継信託 新規利用件数(グループ銀行合算)
資産承継ニーズが高まるなか、グループでのきめ細かな対応によりご利用件数が増加しました。
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(単位：件)
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個人向け資産形成サポート商品残高
(グループ銀行合算)中長期的な資産形成に資する商品のご提供を通じて残高が増加しています。
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(単位：兆円)
- ※資産形成サポート商品比率＝個人向け資産形成サポート商品残高/(個人向け資産形成サポート商品残高＋個人預金(円貨))、社内管理計数
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投資信託・ファンドラップ・保険収益
(りそなホールディングス連結)不透明な市場環境において減益となりましたが、長期・安定運用のニーズが増すなか、ファンドラップ収益は増加しました。
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(単位：億円)
- ※社内管理計数
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法人ソリューション収益(グループ銀行合算)
資金需要の高まりを受け、シンジケートローンやコミットメントライン等が堅調に推移しました。
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(単位：億円)
- ※社内管理計数
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不動産業務収益(グループ銀行合算)
新型コロナウイルスの影響を一因として、前年を下回る結果となりました。
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(単位：億円)
- ※不動産ファンド出資関連収益除く、社内管理計数
財務健全性指標の推移
不良債権残高、不良債権比率(グループ銀行合算、金融再生法基準)
不良債権残高は前期末比144億円増加の一方、不良債権比率は0.02%低下しました。引き続き、健全な水準を維持しています。
(単位：億円)
| 金融再生法による債権区分 | 各債権区分の説明 |
|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権 |
| 危険債権 | 破綻懸念先に対する債権 |
| 要管理債権 | 要注意先に対する債権のうち「3 ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権 |
有価証券ポートフォリオ(グループ銀行合算)
株式相場の上昇を背景として評価差額は前期末比1,946億円増加しました。環境変化を見据えたポートフォリオの最適化を図り、健全な運用を行っていきます。
(単位：億円)
(単位：億円)
自己資本比率(りそなホールディングス連結)
自己資本比率(国内基準)は、規制上必要な4％を十分に確保する11.54％と健全な水準を維持しています。なお、国際統一基準における普通株式等Tier1比率は、13.31％となっています。バーゼル3最終合意・完全実施基準の普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)の2021年3月末実績は、9.0％程度です。なお、現行規制の実績・推移は下記のとおりです。
(単位：億円)
(単位：億円)
用語解説
- ※a資金利益
貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。 - ※b役務取引等利益
投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。 - ※c実質業務純益
業務粗利益(除く信託勘定不良債権処理額)から、経費(除く銀行臨時処理分)を引くなどしたものです。 - ※d与信費用
貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。 - ※e経費率
業務粗利益に占める経費(除く銀行臨時処理分)の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。