業績について

直近の業績について、グラフや表を用いてご説明しています。

※金額については単位未満を切捨て表示しております。

2021年3月期の業績について
2021年3月期第2四半期の業績について

2021年3月期の業績について

親会社株主に帰属する当期純利益は、1,244億円となりました。

前期比279億円の減益となりましたが、お客さまの資金繰り支援等を通じた貸出残高の増加や、ウィズコロナにおけるお客さまニーズへの対応等により、ビジネス全般に回復基調で推移し、通期目標(1,200億円)比では+3.7％での着地となりました。

損益状況

業績推移

業務粗利益 役務取引等利益が増加した一方、資金利益の減少等により、前期比195億円減少しました。: (単位：億円)

経費(除く銀行臨時処理分) ローコスト運営の継続により、前期比16億円減少しました。: (単位：億円)

親会社株主に帰属する当期純利益 新型コロナウイルスの影響による与信費用の増加等を主因に、前期比279億円の減益となりました。: (単位：億円)

普通株式1株当たり年間配当金 年間21円の配当を継続しています。: (単位：円)

貸出金・預金の状況

貸出金残高(グループ銀行合算) 前期比5.9%の増加となりました。: (単位：兆円)

預金残高(グループ銀行合算) 前期比10.9%の増加となりました。: (単位：兆円)

主要ビジネスの状況

住宅ローン残高(グループ銀行合算) 自己居住用住宅ローンが好調に推移し、増加傾向を維持しています。: (単位：兆円)

承継信託新規利用件数(グループ銀行合算) 資産承継ニーズが高まるなか、グループでのきめ細かな対応によりご利用件数が増加しました。: (単位：件)

個人向け資産形成サポート商品残高 (グループ銀行合算) 中長期的な資産形成に資する商品のご提供を通じて残高が増加しています。

(単位：兆円)

※資産形成サポート商品比率＝個人向け資産形成サポート商品残高/(個人向け資産形成サポート商品残高＋個人預金(円貨))、社内管理計数

投資信託・ファンドラップ・保険収益 (りそなホールディングス連結) 不透明な市場環境において減益となりましたが、長期・安定運用のニーズが増すなか、ファンドラップ収益は増加しました。

(単位：億円)

※社内管理計数

法人ソリューション収益(グループ銀行合算) 資金需要の高まりを受け、シンジケートローンやコミットメントライン等が堅調に推移しました。

(単位：億円)

※社内管理計数

不動産業務収益(グループ銀行合算) 新型コロナウイルスの影響を一因として、前年を下回る結果となりました。

(単位：億円)

※不動産ファンド出資関連収益除く、社内管理計数

財務健全性指標の推移

不良債権残高、不良債権比率(グループ銀行合算、金融再生法基準)

不良債権残高は前期末比144億円増加の一方、不良債権比率は0.02%低下しました。引き続き、健全な水準を維持しています。

(単位：億円)

金融再生法による債権区分	各債権区分の説明
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権
危険債権	破綻懸念先に対する債権
要管理債権	要注意先に対する債権のうち「3 ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権

有価証券ポートフォリオ(グループ銀行合算)

株式相場の上昇を背景として評価差額は前期末比1,946億円増加しました。環境変化を見据えたポートフォリオの最適化を図り、健全な運用を行っていきます。

(単位：億円)

(単位：億円)

自己資本比率(りそなホールディングス連結)

自己資本比率(国内基準)は、規制上必要な4％を十分に確保する11.54％と健全な水準を維持しています。なお、国際統一基準における普通株式等Tier1比率は、13.31％となっています。バーゼル3最終合意・完全実施基準の普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)の2021年3月末実績は、9.0％程度です。なお、現行規制の実績・推移は下記のとおりです。

(単位：億円)