業績について
2020年3月期の業績について
親会社株主に帰属する当期純利益は、1,524億円となりました。
前期比227億円の減益となりましたが、前期の関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う一時利益を控除した数値との比較では171億円の増益となりました。
損益状況
業績推移
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業務粗利益
資金利益、役務取引等利益が減少の一方、債券関係損益の増加により、前期比145億円の増加となりました。
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(単位：億円)
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経費(除く銀行臨時処理分)
ローコスト運営の継続により、前期比34億円減少しました。
ローコスト運営の継続により、前期比34億円減少しました。
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(単位：億円)
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親会社株主に帰属する当期純利益
前期計上の一時利益(負ののれん発生益)のはく落を主因に前期比227億円の減益となりました。
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(単位：億円)
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普通株式1株当たり年間配当金
年間21円の配当を継続しています。
年間21円の配当を継続しています。
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(単位：円)
貸出金・預金の状況
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貸出金残高(グループ銀行合算)
前期比1.2%の増加となりました。
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(単位：兆円)
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預金残高(グループ銀行合算)
前期比3.5%の増加となりました。
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(単位：兆円)
主要ビジネスの状況
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住宅ローン残高(グループ銀行合算)
自己居住用住宅ローンが好調に推移し、増加傾向を維持しています。
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(単位：兆円)
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承継信託 新規利用件数(グループ銀行合算)
資産承継ニーズが高まる中、グループでのきめ細かな対応により大幅に増加しました。
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(単位：件)
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個人向け資産形成サポート商品残高
(グループ銀行合算)ファンドラップが堅調に推移する一方、投資信託の減少等により全体の残高は減少しました。
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(単位：兆円)
- ※資産形成サポート商品比率＝個人向け資産形成サポート商品残高/(個人向け資産形成サポート商品残高＋個人預金(円貨))、社内管理計数
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投資信託・ファンドラップ・保険収益
(りそなホールディングス連結)不透明な市場環境下で、投資信託と保険が伸び悩む中、ファンドラップは堅調に推移しました。
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(単位：億円)
- ※社内管理計数
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法人ソリューション収益(グループ銀行合算)
私募債がSDGs関連の商品提供により好調に推移しました。
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(単位：億円)
- ※社内管理計数
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不動産業務収益(グループ銀行合算)
新型コロナウイルスの影響も一因として、前年を下回る結果となりました。
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(単位：億円)
- ※不動産ファンド出資関連収益除く、社内管理計数
財務健全性指標の推移
不良債権残高、不良債権比率(グループ銀行合算、金融再生法基準)
引き続き、健全な水準を維持しています。
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(単位：億円)
| 金融再生法による債権区分 | 各債権区分の説明 |
|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権 |
| 危険債権 | 破綻懸念先に対する債権 |
| 要管理債権 | 要注意先に対する債権のうち「3 ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権 |
有価証券ポートフォリオ(グループ銀行合算)
株式相場の変動を主因に評価差額が悪化しました。引き続き、分散を効かせたポートフォリオ構築により、健全な運用を行っていきます。
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(単位：億円)
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(単位：億円)
自己資本比率(りそなホールディングス連結)
自己資本比率(国内基準)は、規制上必要な4％を十分に確保する11.17％と健全な水準を維持しています。なお、国際統一基準における普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)は、10.54％となっています。バーゼル3最終合意・完全実施基準の普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)の2020年3月期実績は、9.1％程度です。なお、現行規制の実績・推移は下記のとおりです。
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(単位：億円)
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(単位：億円)
- ※その他有価証券評価差額金除き
- ※1りそなホールディングス、旧関西アーバン銀行及びみなと銀行の各連結計数を合計しています。なお、「非支配株主に帰属する当期純利益」において、 旧関西アーバン銀行、旧近畿大阪銀行及びみなと銀行の各連結の非支配株主持分(48.8%)を調整しています。
- ※2関西みらいフィナンシャルグループ統合後計数に補正
用語解説
- ※a資金利益
貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。 - ※b役務取引等利益
投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。 - ※c実質業務純益
業務粗利益(除く信託勘定不良債権処理額)から、経費(除く銀行臨時処理分)を引くなどしたものです。 - ※d与信費用
貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。 - ※e経費率
業務粗利益に占める経費(除く銀行臨時処理分)の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。
2020年3月期第2四半期の業績について
親会社株主に帰属する中間純利益は、769億円となりました。
前期に計上した関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う一時利益の剥落を主因に減益となりましたが、中間期目標対比では概ね計画に沿った進捗となりました。
損益の状況（りそなホールディングス連結）
業績推移
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業務粗利益
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（単位：億円）
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経費（除く銀行臨時処理分）
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（単位：億円）
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親会社株主に帰属する中間純利益
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（単位：億円）
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普通株式1株当たり配当金
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（単位：円）
資産・負債の状況
貸出金残高は引き続き堅調に推移、不良債権比率、自己資本比率は健全な水準を維持しています。
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貸出金残高（グループ銀行合算）
住宅ローンが全体を牽引、前年同月比約3,000億円の増加となりました。
住宅ローンが全体を牽引、前年同月比約3,000億円の増加となりました。
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（単位：兆円）
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預金残高（グループ銀行合算）
預金残高は、増加基調が継続しています。
預金残高は、増加基調が継続しています。
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（単位：兆円）
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不良債権および不良債権比率
（グループ銀行合算、金融再生法基準）不良債権比率は1.13％と引き続き健全な水準を維持しています。
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（単位：億円）
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自己資本比率
（りそなホールディングス連結）自己資本比率（国内基準）は11.20％と、引き続き健全な水準を維持しています。
自己資本比率（国内基準）は11.20％と、引き続き健全な水準を維持しています。
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（単位：億円）
（参考）なお、国際統一基準の普通株式等Tier1比率（その他有価証券評価差額金除き）は10.27％となっています。
主要ビジネス
個人のお客さま向けのトータルライフソリューション、法人のお客さま向けの成長・再生・承継ソリューションに取り組んでいます。
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住宅ローン残高
（グループ銀行合算）独自の住宅ローン商品が好調に推移し、自己居住用住宅ローン残高は増加傾向を維持しています。
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（単位：兆円）
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個人向け資産形成サポート商品残高
（グループ銀行合算）中長期的な資産形成に資する商品ラインアップの拡充に努めました。
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（単位：兆円）
- ※a個人向け資産形成サポート商品残高／（個人向け資産形成サポート商品残高＋個人預金（円貨））
- ※b時価ベ一ス残高
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承継信託新規利用件数（グループ銀行合算）
高まる承継ニーズにグループで木目細かく対応しています。
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（単位：件）
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不動産業務（グループ銀行合算）
法人のお客さまへの不動産ソリューションのご提案が増加し、全体を牽引しています。
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（単位：億円）
- ※不動産ファンド出資関連を除く、社内管理計数
- ※1りそなホールディングス、旧関西アーバン銀行及びみなと銀行の各連結計数を合計しています。なお、「非支配株主に帰属する中間純利益」において、旧関西アーバン銀行、旧近畿大阪銀行及びみなと銀行の各連結の非支配株主持分（48.8％）を調整しています。
用語解説
- ※a資金利益
貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。 - ※b役務取引等利益
投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。 - ※c実質業務純益
業務粗利益（除く信託勘定不良債権処理額）から、経費（除く銀行臨時処理分）を引くなどしたものです。 - ※d与信費用
貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。 - ※e経費率
業務粗利益に占める経費（除く銀行臨時処理分）の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。