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業績について

直近の業績について、グラフや表を用いてご説明しています。

  • 金額については単位未満を切捨て表示しております。

2022年3月期の業績について

親会社株主に帰属する当期純利益は、1,099億円となりました。

フィー収益がりそな発足以来の最高益となり、コア収益(国内預貸金利益+フィー収益+経費)が1,299億円(前期比+136億円)と前年に続き増加するなど、収益・コスト構造改革は着実に進展しましたが、有価証券ポートフォリオの健全化の実施や与信費用の計上等により、前期比145億円の減益となりました。

  • 「経費」は利益をマイナスする項目

損益の状況

損益状況

業績推移

業務粗利益

フィー収益は、前期比+8.7%と過去最高水準となりました。

(単位:億円)

業務粗利益
  • 信託報酬+役務取引等利益

経費(除く銀行臨時処理分)

人件費が減少した一方、新営業店システム導入等に伴い物件費が増加しました。

(単位:億円)

経費

親会社株主に帰属する当期純利益

有価証券ポートフォリオの健全化を実施したこと、与信費用が増加したこと等により、前期比145億円の減益となりました。

(単位:億円)

親会社株主に帰属する当期純利益

普通株式1株当たり年間配当金

年間21円の配当を継続しています。

(単位:円)

普通株式1株当たり配当金

貸出金・預金の状況

貸出金残高(グループ銀行合算)

前期比1.7%の増加となりました。

(単位:兆円)

貸出金残高

預金残高(グループ銀行合算)

前期比3.7%の増加となりました。

(単位:兆円)

預金残高

主要ビジネスの状況

住宅ローン残高(グループ銀行合算)

自己居住用住宅ローンが堅調に推移し、増加基調を維持しています。

(単位:兆円)

住宅ローン残高

個人向け資産形成サポート商品残高
(グループ銀行合算)

ファンドラップなど中長期的な資産形成に資する商品のご提供を通じて残高が増加しています。

(単位:兆円)

個人向け資産形成サポート商品残高
  • 資産形成サポート商品比率=個人向け資産形成サポート商品残高/(個人向け資産形成サポート商品残高+個人預金(円貨))、社内管理計数

投資信託・ファンドラップ・保険収益
(りそなホールディングス連結)

投資信託、ファンドラップが好調に推移しました。

(単位:億円)

投資信託・ファンドラップ・保険収益
  • 社内管理計数

信託業務関連収益(りそなホールディングス連結)

りそなアセットマネジメントの収益が堅調に増加しています。

(単位:億円)

個人向け資産形成サポート商品残高

法人ソリューション収益(グループ銀行合算)

コミットメントラインやシンジケートローン、M&A収益が全体を牽引しました。

(単位:億円)

承継信託新規利用件数
  • 社内管理計数

不動産業務収益(グループ銀行合算)

法人・個人のお客さま向け双方が好調に推移しました。

(単位:億円)

法人ソリューション収益
  • 不動産ファンド出資関連収益除く、社内管理計数

財務健全性指標の推移

不良債権残高、不良債権比率(グループ銀行合算、金融再生法基準)

不良債権残高は一部貸出先の債務者区分見直し等により増加しましたが、不良債権比率は1.32%と引き続き、健全な水準を維持しています。

(単位:億円)

不良債権残高、不良債権比率
金融再生法による債権区分 各債権区分の説明
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権
危険債権 破綻懸念先に対する債権
要管理債権 要注意先に対する債権のうち「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権

有価証券ポートフォリオ(グループ銀行合算)

その他有価証券評価差額は、金利上昇を背景として債券及びその他の評価損が拡大したものの、トータルで健全な水準を維持しています。

その他有価証券の残高(取得原価ベース)

(単位:億円)

その他有価証券の残高

その他有価証券評価差額

(単位:億円)

その他有価証券評価差額

自己資本比率(りそなホールディングス連結)

自己資本比率(国内基準)は、規制上必要な4%を十分に確保する11.82%と健全な水準を維持しています。なお、国際統一基準における普通株式等Tier1比率は、13.43%となっています。バーゼル3最終化・完全実施基準の普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)の2022年3月末実績は、9.3%程度です。なお、現行規制の実績・推移は下記のとおりです。

(単位:億円)

自己資本比率

(単位:億円)

(参考)国際統一基準

用語解説

  • ※a資金利益
    貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。
  • ※b役務取引等利益
    投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。
  • ※c実質業務純益
    業務粗利益(除く信託勘定不良債権処理額)から、経費(除く銀行臨時処理分)を引くなどしたものです。
  • ※d与信費用
    貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。
  • ※e経費率
    業務粗利益に占める経費(除く銀行臨時処理分)の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。

2022年3月期第2四半期の業績について

親会社株主に帰属する中間純利益は、808億円となりました。

前年同期比244億円の増益、コア収益も増加基調にあり、収益・コスト構造改革が着実に進展しています。本年度通期目標に対する進捗率は55.7%となっています。

  • 国内預貸金利益(資金利益内)+フィー収益(役務取引等利益+信託報酬)+経費

損益の状況(りそなホールディングス連結)

損益状況

業務粗利益

業務粗利益

経費(除く銀行臨時処理分)

経費

親会社株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

普通株式1株当たり配当金

普通株式1株当たり配当金

貸出金・預金の状況

貸出金、預金ともに堅調に推移しています。

貸出金残高(グループ銀行合算)

法人向け、個人向け共に堅調に推移しました。

貸出金残高

預金残高(グループ銀行合算)

法人・個人ともに増加し、前年同月比約2.67兆円の増加となりました。

預金残高

財務健全性指標の推移

健全な財務運営を継続しています。

不良債権および不良債権比率
(グループ銀行合算、金融再生法基準)

不良債権比率は1.16%と引き続き健全な水準を維持しています。

不良債権および不良債権比率

自己資本比率
(りそなホールディングス連結)

自己資本比率(国内基準)は11.78%と、引き続き健全な水準を維持しています。

自己資本比率

(参考)なお、国際統一基準の普通株式等Tier1比率は13.91%となっています。バーゼル3最終合意・完全実施基準の普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)の2021年9月末実績は、9.3%程度です。

フィービジネスの状況

コロナ禍で変化するお客さまのこまりごとに対し、「りそな」ならではのソリューションのご提供に努めています。

フィー収益(りそなホールディングス連結)

フィー収益は、1,055億円と半期ベースで過去最高水準となりました。
コロナ禍以前の2019年9月期からも増加しています。

フィー収益

個人向け資産形成サポート商品残高
(りそなホールディングス連結)

ファンドラップなど中長期的な資産形成をサポートする商品を中心に増加基調を維持しています。

個人向け資産形成サポート商品残高
  • ※1個人向け資産形成サポート商品残高/(個人向け資産形成サポート商品残高+個人預金(円貨))
  • ※2時価ベ一ス残高

承継信託新規利用件数
(りそなホールディングス連結)

高まる承継ニーズに対してグループ全体できめ細やかに対応したことにより、ご利用件数が増加しました。

承継信託新規利用件数

法人ソリューション収益
(りそなホールディングス連結)

コミットメントラインやシンジケートローン等が好調に推移し、前年同期比約21億円の増益となりました。

法人ソリューション収益

用語解説

  • ※a資金利益
    貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。
  • ※b役務取引等利益
    投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。
  • ※c実質業務純益
    業務粗利益(除く信託勘定不良債権処理額)から、経費(除く銀行臨時処理分)を引くなどしたものです。
  • ※d与信費用
    貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。
  • ※e経費率
    業務粗利益に占める経費(除く銀行臨時処理分)の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。