業績について
直近の業績について、グラフや表を用いてご説明しています。
- ※金額については単位未満を切捨て表示しております。
2020年3月期第2四半期の業績について
親会社株主に帰属する中間純利益は、769億円となりました。
前期に計上した関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う一時利益の剥落を主因に減益となりましたが、中間期目標対比では概ね計画に沿った進捗となりました。
損益の状況（りそなホールディングス連結）
業績推移
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業務粗利益
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（単位：億円）
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経費（除く銀行臨時処理分）
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（単位：億円）
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親会社株主に帰属する中間純利益
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（単位：億円）
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普通株式1株当たり配当金
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（単位：円）
資産・負債の状況
貸出金残高は引き続き堅調に推移、不良債権比率、自己資本比率は健全な水準を維持しています。
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貸出金残高（グループ銀行合算）
住宅ローンが全体を牽引、前年同月比約3,000億円の増加となりました。
住宅ローンが全体を牽引、前年同月比約3,000億円の増加となりました。
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（単位：兆円）
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預金残高（グループ銀行合算）
預金残高は、増加基調が継続しています。
預金残高は、増加基調が継続しています。
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（単位：兆円）
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不良債権および不良債権比率
（グループ銀行合算、金融再生法基準）不良債権比率は1.13％と引き続き健全な水準を維持しています。
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（単位：億円）
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自己資本比率
（りそなホールディングス連結）自己資本比率（国内基準）は11.20％と、引き続き健全な水準を維持しています。
自己資本比率（国内基準）は11.20％と、引き続き健全な水準を維持しています。
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（単位：億円）
（参考）なお、国際統一基準の普通株式等Tier1比率（その他有価証券評価差額金除き）は10.27％となっています。
主要ビジネス
個人のお客さま向けのトータルライフソリューション、法人のお客さま向けの成長・再生・承継ソリューションに取り組んでいます。
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住宅ローン残高
（グループ銀行合算）独自の住宅ローン商品が好調に推移し、自己居住用住宅ローン残高は増加傾向を維持しています。
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（単位：兆円）
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個人向け資産形成サポート商品残高
（グループ銀行合算）中長期的な資産形成に資する商品ラインアップの拡充に努めました。
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（単位：兆円）
- ※a個人向け資産形成サポート商品残高／（個人向け資産形成サポート商品残高＋個人預金（円貨））
- ※b時価ベ一ス残高
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承継信託新規利用件数（グループ銀行合算）
高まる承継ニーズにグループで木目細かく対応しています。
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（単位：件）
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不動産業務（グループ銀行合算）
法人のお客さまへの不動産ソリューションのご提案が増加し、全体を牽引しています。
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（単位：億円）
- ※不動産ファンド出資関連を除く、社内管理計数
- ※1りそなホールディングス、旧関西アーバン銀行及びみなと銀行の各連結計数を合計しています。なお、「非支配株主に帰属する中間純利益」において、旧関西アーバン銀行、旧近畿大阪銀行及びみなと銀行の各連結の非支配株主持分（48.8％）を調整しています。
用語解説
- ※a資金利益
貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。 - ※b役務取引等利益
投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。 - ※c実質業務純益
業務粗利益（除く信託勘定不良債権処理額）から、経費（除く銀行臨時処理分）を引くなどしたものです。 - ※d与信費用
貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。 - ※e経費率
業務粗利益に占める経費（除く銀行臨時処理分）の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。
2019年3月期の業績について
親会社株主に帰属する当期純利益は、1,751億円となりました。
預貸金利回り差の低下幅が縮小する一方、貸出金残高とフィー収益の増加が継続するなど、中期経営計画で掲げた収益構造改革に一定の進展がみられましたが、一時的な利益の減少や有価証券ポートフォリオの健全化を実施したこと等により、実質前期比690億円の減益となりました。
損益状況
業績推移
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業務粗利益
資金利益の減少を役務取引等利益の増加で一部カバーしました。
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（単位：億円）
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経費（除く銀行臨時処理分）
ローコスト運営の継続により、前年とほぼ同水準となりました。
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（単位：億円）
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親会社株主に帰属する当期純利益
一時利益の減少や有価証券ポートフォリオの健全化等により、実質前期比690億円の減益となりました。
一時利益の減少や有価証券ポートフォリオの健全化等により、実質前期比690億円の減益となりました。
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（単位：億円）
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普通株式1株当たり年間配当金
年間1円（中間0.5円）の増配を実施しました。
年間1円（中間0.5円）の増配を実施しました。
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（単位：円）
貸出金・預金の状況
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貸出金残高（グループ銀行合算）
実質前期比2.2％の増加となりました。
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（単位：兆円）
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預金残高（グループ銀行合算）
実質前期比2.0％の増加となりました。
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（単位：兆円）
主要ビジネスの状況
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住宅ローン残高（グループ銀行合算）
自己居住用住宅ローンの新規実行が好調に推移し、増加傾向を維持しています。
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（単位：兆円）
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資産承継 新規利用件数（グループ銀行合算）
グループ各社のお客さまに幅広くご利用いただいています。
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（単位：件）
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個人向け資産形成サポート商品残高
（グループ銀行合算）ファンドラップ残高は、3,000億円を突破しました。
ファンドラップ残高は、3,000億円を突破しました。
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（単位：兆円）
- ※資産形成サポート商品比率＝個人向け資産形成サポート商品残高/（個人向け資産形成サポート商品残高＋個人預金（円貨））、社内管理計数
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投資信託・ファンドラップ・保険収益
（りそなホールディングス連結）不透明な市場環境下、投資信託が伸び悩む一方、ファンドラップ、保険が好調に推移しました。
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（単位：億円）
- ※社内管理計数
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法人ソリューション収益（グループ銀行合算）
M&A、SDGs関連の私募債などが好調に推移しました。
M&A、SDGs関連の私募債などが好調に推移しました。
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（単位：億円）
- ※社内管理計数
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不動産業務収益（グループ銀行合算）
法人のお客さま向けが全体を牽引しました。
法人のお客さま向けが全体を牽引しました。
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（単位：億円）
- ※不動産ファンド出資関連収益除く、社内管理計数
財務健全性指標の推移
不良債権残高、不良債権比率（グループ銀行合算、金融再生法基準）
引き続き、健全な水準を維持しています。
（単位：億円）
| 金融再生法による債権区分 | 各債権区分の説明 |
|---|---|
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権 |
| 危険債権 | 破綻懸念先に対する債権 |
| 要管理債権 | 要注意先に対する債権のうち「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権 |
有価証券ポートフォリオ（グループ銀行合算）
有価証券ポートフォリオの健全化を通じて、「債券」及び「その他」の評価差額は大幅に改善しました。
（単位：億円）
（単位：億円）
自己資本比率（りそなホールディングス連結）
自己資本比率（国内基準）は、規制上必要な4％を十分に確保する10.10％と健全な水準を維持しています。なお、国際統一基準における普通株式等Tier1比率（その他有価証券差額金除き）は、9.30％となっています。
（単位：億円）
（単位：億円）
- ※その他有価証券評価差額金除き
- ※13行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行及びその他の連結子会社）
- ※25行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行及びその他の連結子会社）
- ※3りそなホールディングス、関西アーバン銀行及びみなと銀行の各連結計数を合計しています。なお、「非支配株主に帰属する中間純利益」において、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行及びみなと銀行の各連結の非支配株主持分（48.8％）を調整しています。
- ※42019年4月に関西アーバン銀行と近畿大阪銀行は合併し、関西みらい銀行となっています。
用語解説
- ※a資金利益
貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。 - ※b役務取引等利益
投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。 - ※c実質業務純益
業務粗利益（除く信託勘定不良債権処理額）から、経費（除く銀行臨時処理分）を引くなどしたものです。 - ※d与信費用
貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。 - ※e経費率
業務粗利益に占める経費（除く銀行臨時処理分）の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。