業績について
2025年3月期第2四半期の業績について
親会社株主に帰属する中間純利益は、1,142億円となりました。
期初業績目標(1,650億円)に対する進捗率は69.2％となりました。資金利益とフィー収益の「双発」で業務粗利益が拡大するなど、主要ビジネスの堅調さが確認できるなかで、通期業績目標を1,750億円(期初比+100億円)に上方修正しました。
損益の状況(りそなホールディングス連結)
(単位：億円)
| 2023年9月期 (A) |
2024年9月期 (B) |
前年同期比 (B)－(A) |
|
|---|---|---|---|
業務粗利益 |
3,131 | 3,451 | ＋320 |
資金利益 |
2,049 | 2,290 | ＋241 |
(うち国内預貸金利益※a) |
1,648 | 1,713 | ＋65 |
(うち円債利息等※b) |
144 | 180 | ＋36 |
フィー収益 |
1,058 | 1,123 | ＋64 |
(信託報酬) |
130 | 128 | △1 |
(役務取引等利益) |
928 | 994 | ＋66 |
その他業務粗利益 |
22 | 37 | ＋15 |
経費(除く銀行臨時処理分) |
△2,058 | △2,207 | △149 |
実質業務純益 |
1,075 | 1,248 | ＋172 |
コア業務純益 |
1,170 | 1,302 | ＋132 |
株式等関係損益(先物込) |
219 | 460 | ＋240 |
与信費用 |
△102 | △68 | ＋34 |
その他損益等 |
△52 | △54 | △2 |
税金等調整前中間純利益 |
1,139 | 1,585 | ＋445 |
法人税等合計 |
△312 | △432 | △120 |
非支配株主に帰属する中間純利益 |
△2 | △10 | △8 |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
825 | 1,142 | ＋317 |
- ※a銀行合算、銀行勘定(譲渡性預金を含む)
- ※b円債利息・金利スワップ収益
損益の状況の補足説明
- 国内預貸金利益
貸出金残高の増加に加えて、貸出金利回りも改善し、増益幅が拡大しています。 - 円債利息等
金利環境変化を踏まえた有価証券ポートフォリオの構築により、増加しました。 - フィー収益
中間期における過去最高益を更新しました。 - 経費(除く銀行臨時処理分)
人財・IT投資の拡充により増加しましたが、経費率は改善しています。 - 株式等関係損益(先物込)
政策保有株式の売却進展により増加しました。 - 与信費用
年間計画に対する費消率は17.1％となっています。
貸出金・預金の状況
-
貸出金残高
(グループ銀行合算)前年同期比5.3％の増加となりました。
-
-
預金残高
(グループ銀行合算)法人・個人のお客さまともに前年同期比で増加しました。
-
財務健全性指標の推移
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不良債権残高・比率
(グループ銀行合算、金融再生法基準)不良債権比率は1.24％と、引き続き低位な水準です
-
-
自己資本比率
(りそなホールディングス連結)自己資本比率(国内基準)は13.13%と、引き続き、健全な水準を維持しています。
-
フィービジネスの状況
-
フィー収益
(りそなホールディングス連結)AUM、決済関連、法人ソリューション等が牽引し、中間期における過去最高益を更新しました。
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-
個人向け資産形成サポート商品残高
(りそなホールディングス連結)運用への関心が高まるなか、投資信託が増加しました。
-
用語解説
- 資金利益
貸出や有価証券運用等による資金運用収益から、預金等の資金調達費用を差し引いた収支のことです。 - 役務取引等利益
投資信託の販売やお振込、不動産仲介等、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。 - 実質業務純益
業務粗利益(除く信託勘定不良債権処理額)から、経費(除く銀行臨時処理分)を引く等したものです。 - コア業務純益
実質業務純益から投資信託解約損益と債券関係損益(現物)を引いたものです。 - 与信費用
貸出金等に対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。 - 経費率
業務粗利益に占める経費(除く銀行臨時処理分)の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。
2024年3月期の業績について
親会社株主に帰属する当期純利益は、1,589億円となりました。
前期比14億円の減益ながら、通期目標に対しては105.9％の達成率となっています。
コア収益※1は、人的・知的資本への先行投資等で経費が増加する一方、金利環境の変化を捉えた資金利益の増加、フィー収益の増勢維持により、通期目標対比105.8％の1,587億円となりました。
- ※1国内預貸金利益＋円債利息等＋フィー収益＋経費、特殊要因(合同金信影響+24億円、リース2社完全子会社化要因△11億円)除く実質ベース、「経費」は利益をマイナスする項目
損益の状況(りそなホールディングス連結)
(単位：億円)
| 2023年3月期 (A) |
2024年3月期 (B) |
前期比 (B)－(A) |
|
|---|---|---|---|
| 業務粗利益 | 6,000 | 6,274 | ＋274 |
資金利益 |
4,193 | 4,216 | ＋23 |
(うち国内預貸金利益※2) |
3,341 | 3,321 | △20 |
(うち円債利息等※3) |
254 | 309 | ＋54 |
フィー収益 |
2,086 | 2,135 | ＋48 |
(信託報酬) |
216 | 254 | ＋38 |
(役務取引等利益) |
1,870 | 1,881 | ＋10 |
その他業務粗利益 |
△279 | △77 | ＋201 |
| 経費(除く銀行臨時処理分) | △4,047 | △4,165 | △118 |
| 実質業務純益 | 1,957 | 2,113 | ＋156 |
| 株式等関係損益(先物込) | 539 | 601 | ＋62 |
| 与信費用 | △159 | △356 | △197 |
| その他損益等 | △87 | △129 | △41 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,250 | 2,230 | △20 |
| 法人税等合計 | △633 | △646 | △13 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | △13 | 6 | ＋19 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,604 | 1,589 | △14 |
- ※2銀行合算、銀行勘定(譲渡性預金を含む)
- ※3円債利息・金利スワップ収益
-
業務粗利益
-
(単位：億円)
-
経費(除く銀行臨時処理分)
-
(単位：億円)
-
親会社株主に帰属する当期純利益
-
(単位：億円)
損益の状況の補足説明
- 国内預貸金利益
通期ベースでは前期比20億円の減益となりましたが、下期は前期比+7億円と増益に転じています。 - 円債利息等
金利環境変化を踏まえた有価証券ポートフォリオの構築により、増加しました。 - フィー収益
4期連続増益となり、過去最高益を更新しました。 - 経費(除く銀行臨時処理分)
人件費・物件費ともに増加しましたが、計画内でコントロールしています。 - 株式等関係損益(先物込)
政策保有株式の売却進展により増加しました。
貸出金・預金の状況
-
貸出金残高
(グループ銀行合算)りそなグループ発足来初めて43兆円を突破しました。
-
(単位：兆円)
-
預金残高
(グループ銀行合算)法人・個人のお客さまの預金がともに増加し、前期末比2.5％の増加となりました。
-
(単位：兆円)
フィービジネスの状況
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フィー収益
(りそなホールディングス連結)多様なソリューションの提供を通じて、4期連続の増益となりました。
-
(単位：億円)
- ※4保険、投信(販売手数料・信託報酬)、ファンドラップ、証券信託、りそなアセットマネジメントの役務利益
- ※5承継信託、不動産、M＆A
-
個人向け資産形成サポート商品残高
(りそなホールディングス連結)「貯蓄から投資」への流れが加速するなか、投資信託を中心に増加しました。
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(単位：兆円)
- ※6個人向け資産形成サポート商品残高／(個人向け資産形成サポート商品残高＋個人預金(円貨))
- ※7時価ベ一ス残高
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承継関連収益
(りそなホールディングス連結)承継ニーズが高まるなか、増益基調を継続しています。
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(単位：億円)
- ※8不動産ファンド出資関連収益除く
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法人ソリューション収益
(グループ銀行合算)法人のお客さまに向けた貸出金が堅調に推移するなか、増益となりました。
-
(単位：億円)
財務健全性指標の推移
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不良債権残高・比率
(グループ銀行合算、金融再生法基準)不良債権比率は1.34％と引き続き、健全な水準を維持しています。
-
(単位：億円)
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自己資本比率
(りそなホールディングス連結)自己資本比率(国内基準)は、規制上必要な4％を十分に確保する12.85％と健全な水準を維持しています。
-
(単位：億円)
用語解説
- 資金利益
貸出や有価証券運用等による資金運用収益から、預金等の資金調達費用を差し引いた収支のことです。 - 役務取引等利益
投資信託の販売やお振込、不動産仲介等、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。 - 実質業務純益
業務粗利益(除く信託勘定不良債権処理額)から、経費(除く銀行臨時処理分)を引く等したものです。 - 与信費用
貸出金等に対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。 - 経費率
業務粗利益に占める経費(除く銀行臨時処理分)の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。