スマートフォン用ページはこちら

地域経済の活性化支援

地方創生を支援

りそなグループの地方創生に係る連携体制

地方創生を支援
りそなグループでは、「地方創生」への取組みに貢献するため、部門・グループ横断的な連携体として、りそなグループ「地域創生協議会」を設置し、りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行に「まち・ひと・しごと創生協議会」を設置しています。

包括連携協定の締結

包括連携協定の締結
りそな銀行は大阪府と、埼玉りそな銀行は埼玉県、さいたま市をはじめ埼玉県内12市2町と包括連携協定を締結いたしました。本協定により、あらゆる領域において連携を強化し、協働していくことで、地域活性化を通じた地方創生に、これまで以上に積極的に貢献してまいります。

地方公共団体などとの連携

大阪市・東大阪市・愛媛県・埼玉県各市との連携

協働によるまちづくり支援
りそな総合研究所では、りそな銀行・埼玉りそな銀行と連携して、大阪市13区・東大阪市・愛媛県5市2町・埼玉県3市で、まちづくり意見交換会や、まちづくり交流会を運営し、地域におけるテーマごとの本質的課題「やるべきこと」を明らかにして、企業・大学・NPO・市民活動団体などの「強み」とマッチングさせ、地域における新しい共有価値の創造に寄与しています。

包括連携協定の締結

経済産業省中小企業庁の「潜在的創業者掘り起し事業」認定取得

自治体と連携して創業者を強力にバックアップ
りそな銀行と近畿大阪銀行と共同運営する「ビジネスプラザおおさか」では、創業をお考えの方から創業後間もない方まで、受講者同士がワークショップ形式で話し合い、ビジネスプランを構築していくことが特徴となる「ビジネスプラザおおさか創業スクール」を実施しています。

本スクールは、中小企業庁の認定を機に関西の各自治体と連携を深め、創業者を強力にバックアップすることで地域経済の活性化に取り組んでいます。

処分竣工型土地信託を活用した連携

りそな銀行は、土地信託を活用した老朽インフラの更新事業で、地方自治体と連携。第1弾として、東京都武蔵村山市の施設更新事業を手掛けました。更新する施設を小型化することで、余った土地を売却でき、資金負担を軽減することが可能です。また、信託の活用により、事業全体を一括で議会に承認してもらうことができ、事業期間の短縮にもつながります。
今後、学校や図書館、ごみ焼却場など公共施設の統廃合・更新などへの活用が見込まれます。

信託機能を活用した連携

りそな銀行は、商工会議所、商工会および特定地域に属する企業の皆さまにご加入いただける地域総合型の確定拠出年金制度プランをご用意し、地域の中堅・中小企業の皆さまにご加入いただきやすい企業年金制度をご提案しています。

地域総合型
  • さい商401kプラン
  • 埼玉県商工会401kプラン
  • 大商401kプラン
  • 商工会議所ひょうごDCプラン
  • りそな『かながわ』プラン
  • 福商確定拠出年金(DC)プラン

大阪府との連携

百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けた協力
りそな銀行では、大阪府、堺市、羽曳野市、藤井寺市による百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けた取組みに対し、「大阪府と株式会社りそな銀行との包括連携に関する協定書」(平成27年7月13日締結)に基づき、ATM画面を活用した「百舌鳥・古市古墳群」のPRを実施するなど、様々な連携により大阪府の地域活性化に貢献しています。

大阪府との連携

八尾市との連携

近畿大阪銀行は、八尾市と産業振興に関する連携協定を締結しました。両者は、これまでも創業スクールにおいて連携してきましたが、この協定により、両者の連携・協力関係を一層深め、大阪府下では初となる地域クラウド交流会の共催やCSR私募債「Mydoおおきに」を通じて「かんばれ八尾応援寄付金」への寄付ルートを開くなど、金融と経営支援の一体化を実践することをもって、地域経済の活性化、大阪の産業の発展に取り組んでいきます。

八尾市との連携

堺市との連携

SAKAIエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部
近畿大阪銀行は、堺市に拠点を持つ21の金融機関とともに金融面での商品・サービスの提供や啓発活動などによるサポートを通じて、地球温暖化問題に取組むことを目的とする「SAKAIエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部」に参加し、様々な活動を展開しています。

「SAKAIエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部」を設立

熊谷市との連携

県立妻沼高校での合同企業説明会
埼玉りそな銀行は、熊谷市との包括連携協定に基づく活動の一環として、若者の地元定住促進と地域企業育成を目的に、県立妻沼高校にて地元企業10社による合同企業説明会を開催しました。この説明会は同高校の授業の一環として開催されたため、全生徒が地元経済を担う企業の存在感を感じ取ることができ、若者の地元定住意識や地元産業への理解を深めることができました。

埼玉県との連携

埼玉アジアフォーラムの共同開催
埼玉りそな銀行は、埼玉県との包括連携協定に基づき、「埼玉アジアフォーラム」の共同開催に取組んでいます(3年間にわたり計7回開催)。本フォーラムは対象各国との経済・文化の交流の活発化とともに、県民の国際感覚の更なる醸成を図ることを目的としております。

環境保全活動に関する協力
埼玉りそな銀行では、埼玉県との「環境分野における協力に関する協定」に基づき、「みどりと川の再生」への取組みや、環境教育活動での連携など、地元埼玉に一層根ざした環境保全活動に取組んでいます。また、成長分野である環境ビジネスをご支援することで、埼玉県経済の発展に貢献しています。

「環境分野における協力に関する協定」の締結

「埼玉りそなの森」づくり活動
埼玉りそな銀行は、2010年11月、長瀞町・埼玉県との協定に基づき400本の苗木を長瀞町宝登山に植樹し、「埼玉りそなの森」と命名しました。
毎年夏場には、雑草の刈り取り作業を実施し、県民の財産である森林を守り育てる活動を続けています。

蕨市地域情報誌「ふらっとわらナビ」の制作
蕨市にお住いの方々に地元の魅力を再発見していただくとともに、市内外の方にも観光に訪れていただくことを目的に、蕨支店、蕨東支店の若手社員が中心となって蕨市の地域情報誌「ふらっとわらナビ」を制作しました。地域の方々にも協力いただきながら、約1年をかけて様々な場所に自ら出向き、取材することで出来上がった情報誌を、蕨市役所で賴髙市長に贈呈しました。市長からは、蕨市の魅力が詰まった一冊になっているという旨のお話をいただきました。

志木・新座地域情報誌『こんぱす』

「赤ちゃんの駅」事業に協力
「赤ちゃんの駅」とは、誰でも自由におむつ替えや授乳が行えるスペースの愛称で、埼玉県が多様な事業者等の協力の下、乳幼児を持つ子育て家族が安心して外出できる環境づくりを目的に県内に設置を進めています。
埼玉りそな銀行では、大宮支店、日高支店、飯能支店、鴻巣支店、籠原支店、北浦和西口支店、鶴瀬支店、浦和美園出張所、吹上支店、鳩ヶ谷支店、熊谷支店、越谷レイクタウン支店の12店舗で支店内のトイレにおむつ交換台(収納式)を設置しており、一般市民の方に開放しています。また、北浦和西口支店、鶴瀬支店、浦和美園出張所、鳩ヶ谷支店、熊谷支店、越谷レイクタウン支店の6店舗については授乳室も併設しています。

「赤ちゃんの駅」事業に協力

「埼玉県・埼玉りそな銀行提携留学ローン」の取扱い
埼玉りそな銀行は、埼玉県が行っている「埼玉県から世界へ羽ばたく『グローバル人材』を育成する取組み」の趣旨に賛同し、「埼玉県・埼玉りそな銀行提携留学ローン」を取扱っています。

大学との連携

産学連携協力

りそなグループの各銀行では、地域における中小企業等との産学連携活動を推進するため連携・協力し、地域産業の発展に貢献することを目的として、様々な大学等と産学連携に関する覚書や基本協定を締結※しています。

  • 締結先一覧(五十音順)
  • りそな銀行
    大阪府立大学、神奈川大学、関西大学、国立奈良工業高等専門学校、東京工科大学、東京電機大学、東京農工大学、奈良女子大学、立命館大学、龍谷大学
  • 埼玉りそな銀行
    埼玉医科大学、埼玉県立大学、埼玉工業大学、埼玉大学、女子栄養大学、聖学院大学、西武文理大学、東京電機大学、東洋大学、日本工業大学、ものつくり大学
  • 近畿大阪銀行
    大阪府立大学、近畿大学、大阪工業大学

寄附講義

寄附講義
埼玉りそな銀行では、埼玉大学との相互協力協定に基づき、2008年以降、同大学において寄附講義を毎年開催しています。2018年度は、6月から7月にかけて社長をはじめ銀行の役員や部長のほか、埼玉県内で業界を代表する取引先企業の経営トップが講師となり、全14回の講義を実施しました。また、最終回では「スマホなどITを活用した近未来の魅力的な銀行商品・サービス」をテーマに、受講学生による様々な視点でのグループ提言発表が実施され、評価上位3グループを表彰しました。

インターンシップ・教員の受入れ

インターンシップ・教員の受け入れ
りそなグループの各銀行では、学生の職業意識を育成し、将来の職業選択に役立ててほしいという願いから、大学生のインターンシップや教員の受入れに取組んでいます。

中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業とは、「中小企業・小規模事業者や起業を目指す方と、多くの専門家等が参画し、自由に経営・起業に関する情報交換や相談等ができるITシステムを構築するとともに、高度な経営分析等の支援を行う専門家の派遣を支援することで、中小企業・小規模事業者等の新たなビジネス創造や、経営改革等をサポートする事業のこと」で、経済産業省が2013年度から実施してきた施策です。埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行は、この事業に参画し、専門家派遣を中心とする中小企業の経営課題解決に取組みました。

中小企業経営力強化支援法に基づく支援事業
中小企業経営力強化支援法とは、中小企業の経営力の強化を図るため、経営革新等に取組む中小企業の支援事業を行う金融機関等を経営革新等支援機関として認定し、中小企業に対する各種支援事業を後押しするものです。 りそな銀行は、これまでも中小企業の多様化する経営課題解決に向け、グループの各種ソリューション機能を提供してきました。2013年7月に経営革新等支援機関として認定を受けたことにより、一層のサポート機能の強化を図り、多様なニーズへの支援を実施していきます。

地域経済の活性化支援(埼玉りそな銀行)

彩の国中小企業応援ネットワーク会議
埼玉りそな銀行は、埼玉県産業振興公社を中心とする地域プラットフォームの構成機関として、中小企業の皆さまの新事業展開・販売体制の強化・新たな経営手法への取組み等の課題に対し、専門家派遣等のサポートを積極的に実施しました。

中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業の流れ(埼玉りそな銀行)

中小企業支援ネットワーク強化事業の流れ(埼玉りそな銀行)

  • ミラサポとは、本事業の支援ポータルサイトの名称です。

[2017年度実績]

  • 専門家派遣件数 12先 12件

中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」
中小企業経営力強化支援法に基づき2013年7月に経営革新等支援機関として認定を受けた埼玉りそな銀行は、商工会議所、商工会、税理士等、他の地域プラットフォームと連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、グループの各種ソリューション機能を提供してきました。

埼玉りそな銀行は、埼玉県産業振興公社が経済産業省中小企業庁の受託を受けて運営してきた、経営上のあらゆるお悩みにワンストップで対応する「よろず支援拠点」と2016年11月に業務提携に関する覚書を締結しました。

従来より、「よろず支援拠点」とは密接に連携してきましたが、県内中小企業者、小規模事業者の一層の利用促進を図るため覚書を締結し、一層のサポート強化を実施していきます。

ビジネス創造事業(近畿大阪銀行)

近畿大阪銀行は、経済産業省が実施する「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業(ビジネス創造事業)」に参加しており、経営革新、事業計画の作成支援等、中小企業の経営課題の解決のために、専門家の派遣による支援を行いました。

中小企業支援ネットワーク強化事業の流れ(近畿大阪銀行)

中小企業支援ネットワーク強化事業の流れ(近畿大阪銀行)

[2017年度実績]

  • 専門家派遣件数 69先 69件

ビジネス創造拠点の開設(りそな銀行・近畿大阪銀行)

課題の解決「ソリューション」から、ビジネスの創造「クリエーション」へ
りそな銀行と近畿大阪銀行は、2016年10月、公共団体、大学、企業、地域社会の皆さまと共同で地域社会が抱える様々な課題を解決し、これを新たなビジネスへと発展させていくための拠点「ビジネスプラザおおさか」を開設しました。

このプラザでは、3つのデスク、交流サロンを活用した各種セミナー・イベントを通じて、りそなグループが「産・官・学・民」のつなぎ役として、地域社会の活性化に取り組んでいます。

ビジネス創造拠点の開設(りそな銀行・近畿大阪銀行)

地域社会の活性化への取組イメージ

地域社会の活性化への取組イメージ

金融サービスを通じた地域支援

成長分野応援ファンド

りそな銀行では、日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給制度」を活用した融資ファンドを取扱っています。本ファンドを通じ、アジア諸国等における投資・事業展開、環境・エネルギー事業、地域再生・都市再生事業など、日本銀行が指定する成長18分野に係る成長基盤強化に資する資金調達について、幅広いお取引先企業を支援しています。

地域企業を応援するファンド

りそなグループ各銀行では、地域の中小企業や個人事業主のお客さまに対する円滑な資金供給や資金繰りの安定に寄与するため、また創業や再成長、事業承継を応援するために、様々な融資商品を取扱っており、積極的な推進を行っています。

埼玉りそなインキュベーションファンド

埼玉りそな銀行では優れた技術やサービスがあり、事業に新規性や成長可能性が認められる創業・第二期創業を志す起業家をサポートするファンドを取り扱っています。銀行からの直接出資による自己資本の拡充や、株主名簿に銀行名が記載されることによる信用補完にて起業家をサポートしています。

東松山起業家サポートファンド

当ファンドは政令指定都市以外の市区町村が単独で出資、設立した日本で初めての地域版ベンチャーキャピタルであり、埼玉りそな銀行はファンドの立ち上げから、創業セミナーのアレンジまで全面的に東松山市をサポートしています。今後も地域経済発展の為、ベンチャーキャピタルの主要投資家として投資候補先企業の発掘や成長支援を行います。

資本的劣後ローン

資本的劣後ローンとは、優先株式と共に「メザニン(中二階)」と呼ばれ、法的破綻時の弁済順位がシニアローン(通常のお借入)とエクイティ(資本)の中間に位置する資金調達手段です。通常とお借入と異なり、一定条件下で自己資本と見做すことができるため、再成長ステージのお客さまの資本政策等にご利用いただけます。

地域企業の技術振興

中小企業優秀新技術・新製品賞

公益財団法人りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に毎年1回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊工業新聞社と共催で実施しています。
この表彰制度は1988年から毎年実施しており、過去29回で応募総数は、9,621件となり、904作品を表彰しています。受賞した各社からは、知名度が向上し、販売先の拡大や売上の増加、開発技術者のモラールアップに役立っているほか、他社・公的機関との連携・共同開発などにおいて、多面的な効果に結びついているという声が寄せられており、本賞の受賞が大きな波及効果をもたらしています。