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環境会計

りそなグループでは、環境保全活動の効果を定量的に評価するツールの1つとして、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にした環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。

集計対象範囲:りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、りそなホールディングス
集計対象期間:2017年4月1日~2018年3月31日
集計方法:「環境会計ガイドライン2005年度(環境省)」を参考にして集計
算定方法:環境保全効果の算定に際しては、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」にもとづいて算出し、電力のCO2排出係数は供給会社の実排出係数を使用しています。

  • 近畿大阪銀行は2019年4月に関西アーバン銀行と合併し、関西みらい銀行となっています。

環境保全コスト

(単位:千円)

分類 取組内容 2016年度
投資額
2016年度
費用額
2017年度
投資額
2017年度
費用額
(1)事業内エリアコスト   192,611 229,911 118,564 395,750
公害防止コスト アスベスト調査・除去等 0 63,500 0 125,402
地球環境保全コスト 省エネ機器設備導入等 192,611 67,566 118,564 181,794
資源循環コスト 廃棄物の処分等 0 89,695 0 88,554
(2)上下流コスト - 0 0 0 0
(3)管理活動コスト 環境マネジメントの整備・運用等 3,669 7,651 3,667 7,438
(4)研究開発コスト - 0 0 0 0
(5)社会活動コスト 環境保全活動に関わる寄付金等 0 642 0 3,891
(6)環境損傷対応コスト - 0 0 0 0
総合計   196,280 229,055 122,231 407,079

環境保全効果

分類 対象範囲 2016年度 2017年度
総エネルギー投入量(GJ) 全拠点 1,337,947 1,290,408
温室効果ガス排出量(t-CO2) 全拠点 63,127 61,885
電気使用量(千kWh) 本部・センター等 42,663 45,344
都市ガス使用量(千m³) 本部・センター等 824 766
ガソリン使用量(kl) 本部・センター等 86 88
水資源投入量・総排水量(千m³) 本部・センター等 148 171

環境保全対策に伴う経済効果

(単位:千円)

分類 2016年度 2017年度
省エネルギーによるエネルギー費の節減額 780,713

813,902