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多様な人材が活躍できる仕組みづくり

「ダイバーシティ経営企業100選」
りそなグループでは、従業員一人ひとりの個性をお互いに理解し認め合い、それぞれが持てる力を最大限に発揮して活躍することにより、全ての従業員が活き活き働ける職場を目指しています。また、内閣府の努力目標である「2020年までに管理職に占める女性の割合を30%」に向けて取組んでおり2017年度は26.4%になっております。

りそなグループは、こうした取組みが評価され、2014年度・2015年度・2016年度と3年連続で「なでしこ銘柄」に選定されています。(「なでしこ銘柄」とは、2012年度から経済産業省と東京証券取引所の共同企画として女性活躍推進に優れている企業を選定・発表しているもの)
また、りそな銀行では2013年に経済産業省が共催する「ダイバーシティ経営企業100選」に選出され、埼玉りそな銀行では2012年埼玉県が主催する「多様な働き方実践企業」としてプラチナ企業に認定されています。

りそなWomen’s Council

2005年4月、女性従業員の声を経営に反映させることを目的に、経営直轄の諮問機関として発足しました。りそなグループで働く女性社員約20名によって構成されており、これまでに様々な施策が実現しています。育児休暇制度の充実や、「社員・パートナー社員間転換制度※1」、「JOBリターン制度」など、女性が働き続けられる職場環境を整えるための制度の導入、出産・復職へのサポートや育児との両立への不安払しょくを目的とした「プレママセミナー※2」や「復職支援セミナー」の開催、キャリア形成のサポート面では、「メンタリング制度」の導入や、「女性リーダー研修」や「ネットワーキングセミナー」などの開催により、女性従業員の意識改革に取り組んできました。現在は制度改革や各種セミナー・研修の実施に加え、女性の視点を活かした業務施策や商品・サービスの提案など、活動の幅を広げています。

  • ※12015年10月に社員と比較して「勤務時間」もしくは「業務範囲」を限定できる職種「スマート社員」が導入され、「職種間転換制度」へと拡充されています。
  • ※22018年9月より子どもが生まれる男性も対象とし、「パパ・ママ入門セミナー」として実施しています。

現在実施しているダイバーシティ推進施策

パパ・ママ入門セミナー (旧プレママセミナー)

パパ・ママ入門セミナー

パパ・ママ入門セミナー

出産前の女性従業員や子どもの生まれる男性従業員の他、その管理職も対象として育児関連の制度周知、理解促進を進めることを目的に実施しています。産休・育休に入る前に準備すべきことなどの説明と併せ、先輩社員からのアドバイスなどを通じて、仕事と育児の両立といったワーク・ライフ・バランスについて考える機会となっています。開催はTV会議システムを利用して参加の機会を増やしており、2017年度からは自宅学習システム(Resona My Study)でもビデオ配信を始めました。

ネットワーキングセミナー

ネットワーキングセミナー

ネットワーキングセミナー

キャリアプランとライフプランを中長期的に考えたり、キャリアアップへの意識醸成などを目的として様々なセミナーを開催し、活き活きと働く女性を応援しています。
女性マネージャー(管理職)を対象とした「ネットワーキングセミナー」では、日頃のマネジメントの悩みや独自の工夫などの共有やネットワーク作りの場として、グループ合同で開催しています。

介護セミナー

介護セミナーの受講風景

介護セミナーの受講風景

2013年度から定期的に、介護の基礎知識や将来の備え、仕事と介護を両立するために準備することなど情報提供の場としてセミナーを開催しています。

介護コンシェルジュデスク(介護相談窓口)

電話などで介護に関する悩みや困り事を外部の介護専門家に相談でき、一歩踏み込んだ介護との両立をサポートするため定期的に設置しています。

仕事と育児両立支援ガイドブック作成

仕事と育児を両立するために、本人・上司、周囲への相互の理解をより深めることを目的として、妊娠・出産から育児中・復職後までの考え方や行動のヒントをそれぞれの立場でまとめています。

育児両立面談シート

産育休取得前、産育休取得中、そして復帰後の育児の状況や働き方について、本人と上司との情報共有を目的として制定されました。仕事と育児を両立するために、知っておいてほしいこと、業務上配慮してほしいことなどをしっかりと話し合うことで、スムースな復職をサポートしています。

多様な働き方とワーク・ライフ・バランス

復職へのサポート、仕事と育児との両立支援

育児休業中の従業員を対象に「復職支援セミナー」を開催し、復職後に利用できる制度内容や休業中の業務内容変更点の説明、先輩社員の体験談やディスカッションを通して仕事と育児の両立に向けた心構えを伝え、不安解消だけではなくネットワークの場、モチベーションの維持を図っています。安心して参加できるよう託児付きで開催しており、2017年度は249名の育休中の従業員がこのセミナーに参加しました。

さらに2016年3月には育児休業者等が円滑に復職できるよう、埼玉りそな銀行北浦和西口支店のモニタリングルームを活用し、実際の現場を見学できる現場体験型セッション「Re:Turn(リターン)サポートセッション」を新設しています。

復職後は短時間勤務制度のほか、仕事の負担を軽減したい社員は、育児勤務期間中に一時的に社員からスマート社員(社員と比較して「勤務時間」や「業務範囲」を限定できる職種)やパートナー社員(パートタイマー)に転換できる「職種間転換制度」の利用ができます。育児などの理由で円満退職した社員に対してスマート社員で復帰する権利を付与する「JOBリターン制度」の導入などにより、多様な働き方を支援するための環境整備に取組んでいます。

また、子どもが1歳までに育休から職場復帰した社員に対して、男女問わず子どもが1歳6ヶ月まで「育児休業早期復帰手当」を支給しています。

これらの復職をサポートする様々な取組みにより、育児休業取得者は年々増加しており、その取組み実績を踏まえ、りそなグループ各銀行とも次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得しています。

次世代認定マーク

次世代認定マーク

復職支援セミナー

復職支援セミナー

事業所内託児施設
  • 次世代認定マーク(愛称:くるみん)とは、少子化対策の一環として、子育て支援などへ積極的に取組む企業が取得できる認定証です。
    りそな銀行は2010年・2015年、埼玉りそな銀行は2008年・2011年・2015年(三ツ星)、近畿大阪銀行は2011年・2015年にそれぞれ取得しています。

両立支援制度と復職支援プログラム

両立支援制度と復職支援プログラム

傘下行ワーキングマザー比率

傘下行ワーキングマザー比率

傘下行産休・育休取得者数(3月末時点の取得者数推移)

傘下行産休・育休取得者数(3月末時点の取得者数推移)

男性社員の育児参画

りそなグループ傘下銀行3行は女性活躍推進法に基づく行動計画において、男性も含めた仕事・育児両立に向けた働き方改善・意識改革が必要との課題認識の下、2019年度までに「男性の育児関連休暇取得率をグループ全体で100%にする」という目標を掲げています。2015年10月には出産予定日1ヶ月前から子供が1歳になるまでの間に取得できる配偶者出産休暇を2日から5日へと拡大し、取得推奨を行っています。2016年度の取得率は56.3%でしたが、2017年度対象者の取得率は100%と、制度の周知と利用に向けた意識醸成が図れています。

2015年度 2016年度 2017年度
配偶者出産休暇取得率 34.4% 56.3% 100%

仕事と介護との両立支援

今後介護に対する不安を抱える従業員の増加が予想され、柔軟な働き方を可能とする制度作りと、制度を利用しやすい環境作りに取り組んでいます。

2017年1月の介護休業法改正に伴い、介護関連制度の見直し・拡充を行いました。介護休業は通算1年まで取得可能とし、分割回数は無制限としています。短時間勤務制度のほか、仕事の負担を軽減したい社員は、一時的に社員からスマート社員やパートナー社員に転換できる「職種間転換制度」の利用ができます。介護保険制度や会社で利用できる介護制度などをわかりやすくまとめた「仕事と介護両立支援ガイドブック」を作成し、従業員へ周知を行うと同時に、介護に不安を抱えている人への情報提供による不安払拭、仕事と介護の両立に向けた準備等を目的に毎年「介護セミナー」を開催しています。また、一定期間「介護コンシェルジュデスク」の設置により個別相談も受付けています。

生産性向上とワーク・ライフ・バランス

時間等の制約の有無に関わらず、誰もが活躍できる環境を整備することで組織力の維持・向上を図り、競争力を高めていくために、生産性向上に取組むと共に、多様な働き方の選択肢の拡充を図っています。個々人の業務内容や家庭との両立目的等に合わせて柔軟な働き方ができるよう、全社員に対して変形労働時間制を導入しています。また、一定の条件の下、裁量労働制やフレックスタイム制の利用により、業務に合った働き方ができます。2017年4月にはテレワーク制度を導入し、育児や介護との両立支援の拡充や、働く場所の柔軟化に繋がっています。

2016年度には働き方改革の徹底に向けて、役員・組織長向けに「働き方改革セミナー」を開催しました。ダイバーシティ・マネジメント、生産性やワーク・ライフ・バランス向上の意義や重要性についての理解浸透、意識改革を目的としており、グループ全体で700名以上の組織長等が参加しました。

2017年度に入ってからは、半日休暇の取得可能回数の増加、スマートデー(月に1日以上は15時退社、もしくは半日/一日休暇の取得を推奨)の導入、全従業員毎日原則19時退社の実施、など様々な施策を実行し、業務効率化と併せて、ワーク・ライフ・バランスの向上を目指しています。部店業績評価項目には休暇取得日数や時間外実績も織り込まれており、各拠点にて組織を上げて生産性向上への取組みがなされています。

また、退社予定時刻カードと会議用のストップウオッチを全拠点に配布し、生産性向上への意識醸成や働き方の見直しに取組んでいます。

再雇用制度の導入

少子高齢化に対応し、2006年4月からグループ各社で定年を迎える従業員を対象に最長65歳まで再雇用するマスター社員制度を導入しています。2013年4月には法改正を反映し、希望者全員を再雇用する枠組みとしていますが、多様化する従業員の就労価値観やライフプランへ対応するため、勤務形態の拡充や管理職への登用を可能とする等、更なるマスター社員制度の充実も図っています。単に就労機会を確保するだけではなく、ベテラン従業員がやりがいを持ち、その知識・スキルを効果的に活用できる環境を整えていくことで、『りそな』の強みにつなげていきたいと考えています。2017年度はりそなグループ各銀行の合計で、98名をマスター社員として再雇用しています。

障がい者雇用

りそなグループでは、すべての従業員がお互いを理解し認め合い、能力を発揮し、活躍することができる「働きやすい職場づくり」に取組んでいます。2016年4月の障害者差別解消法施行前には、全従業員を対象に「障がい者の人権」というテーマで研修を実施するなど、障がい者の人権に対する意識を高める取組みも行っています。

りそなブランド表彰

りそなブランド表彰
「りそなブランド表彰」は「りそなブランド宣言」を具現化するために、2006年にスタートした表彰制度です。従業員の気づきや工夫、自発的な取組みなどの好事例をグループ内で共有し広く実践することで、一人でも多くのお客さまに“満足を超える感動”をお届けすることを目的としています。グループ各社での取組みの中から、毎月、金・銀・銅の月間賞を決定し、その中から半期に一度の全従業員投票により「りそなブランド大賞」を、さらに全役員の投票により「細谷英二賞」を決定します。日々の業務の中での自発的な取組みを表彰することで、従業員の意識を向上させています。

「誰もが活躍できる職場環境づくり」が評価され各種表彰を受賞

「誰もが活躍できる職場環境づくり」が評価され各種表彰を受賞

企業として、誰もが活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組んでいること、女性の意識向上に寄与していることが認められ様々な団体から評価をいただきました。また厚生労働省から子育てを支援している企業としての認定も受けています。

ダイバーシティに関する外部表彰

2007年度

表彰名 対象 表彰内容
2008J-Winダイバーシティ・アワード「敢闘賞」 りそな銀行 女性の意識向上への寄与を評価
均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門 埼玉労働局長優良賞 埼玉りそな銀行 女性が活躍しやすい職場環境づくり(ポジティブ・アクション)への積極的な取組みを評価

2008年度

表彰名 対象 表彰内容
2009J-Winダイバーシティ・アワード「継続努力賞」 りそな銀行 女性の意識向上への寄与を評価
均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業部門 埼玉労働局長優良賞 埼玉りそな銀行 両立支援制度を整備、管理職にも休業制度利用が浸透していることを評価
均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門 大阪労働局長優良賞 近畿大阪銀行 男女の性別によることなくその能力を十分に発揮できる職場作りへの取組みを評価
第2回埼玉県あったか子育て企業賞 奨励賞 埼玉りそな銀行 ライフプランに合わせた職場環境の提供、地域における子育て支援への取組みを評価
埼玉のくるみん (次世代認定マーク)取得 埼玉りそな銀行 子育て支援などへの取組みが積極的で、厚生労働省が定める基準を満たして認定された企業や団体などが取得

2009年度

表彰名 対象 表彰内容
2010J-Winダイバーシティ・アワード「大賞」 りそな銀行 性別や雇用形態に関わらず「がんばる人が評価される会社」を目指し、従業員が持つパワーを最大限に引き出す人事制度を取入れていること、各分野で活躍する女性が増えていることなどを評価

2010年度

表彰名 対象 表彰内容
2011J-Winダイバーシティ・アワード「さらに継続賞」 りそな銀行 ダイバーシティに対し、現状にとどまることなく努力を続けていることを評価
均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門 厚生労働大臣優良賞 りそな銀行 従来女性の配置が少なかった個人・法人・本部企画部門へ社内公募によって配置が拡大したことなどを評価
2010年度障がい者雇用優良事業所(社団法人大阪府雇用開発協会) りそな銀行 大阪本社における障がい者雇用の取組みを評価
大阪のくるみん(次世代認定マーク)取得 りそな銀行 子育て支援などへの取組みが積極的で、厚生労働省が定める基準を満たして認定された企業や団体などが取得

2011年度

表彰名 対象 表彰内容
2011年度障がい者雇用優良事業所(社団法人大阪府雇用開発協会) りそな銀行 大阪本社における障がい者雇用の取組みを評価(2010年に続いて2度目の受賞)
埼玉のくるみん (次世代認定マーク)取得 埼玉りそな銀行 子育て支援などへの取組みが積極的で、厚生労働省が定める基準を満たして認定された企業や団体などが取得(2008年につづいて2度目の受賞)
大阪のくるみん (次世代認定マーク)取得 近畿大阪銀行 子育て支援などへの取組みが積極的で、厚生労働省が定める基準を満たして認定された企業や団体などが取得

2012年度

表彰名 対象 表彰内容
ダイバーシティ経営企業 100選(経済産業省) りそな銀行 女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業43社が、「ダイバーシティ経営企業100選」に選定

2014年度

表彰名 対象 表彰内容
「なでしこ銘柄」に選定(経済産業省・東京証券取引所) りそなホールディングス 女性管理職比率が高水準であることや、「りそなWomen's Council」を通じて「メンタリング制度」「女性リーダー研修」「異業種交流会」などを実施し、女性従業員のキャリア意識の醸成を図っている点等が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で発表する「なでしこ銘柄」に選定
「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を取得 りそな銀行
近畿大阪銀行
大阪市内で事業を行い、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織作り」「仕事と生活の両立支援」「男性の育児や家事、地域活動への参画支援」について積極的に取組む企業として大阪市によって認証

2015年度

表彰名 対象 表彰内容
「なでしこ銘柄」に選定(経済産業省・東京証券取引所) りそなホールディングス 2015年度は東証一部だけではなく、東証二部、マザーズ、JASDAQの上場会社も選定対象となったなか、2014年度に続き女性活躍に関する取組が評価され、2年連続での選定
大阪のくるみん(次世代認定マーク)取得 りそな銀行 子育て支援などへの取組みが積極的で、厚生労働省が定める基準を満たして認定された企業や団体などが取得(2010年につづいて2度目の受賞)
埼玉のくるみん (次世代認定マーク)取得 埼玉りそな銀行 子育て支援などへの取組みが積極的で、厚生労働省が定める基準を満たして認定された企業や団体などが取得(2008年、2011年につづいて3度目の受賞)
大阪のくるみん (次世代認定マーク)取得 近畿大阪銀行 子育て支援などへの取組みが積極的で、厚生労働省が定める基準を満たして認定された企業や団体などが取得(2011年につづいて2度目の受賞)

2016年度

表彰名 対象 表彰内容
「えるぼし」認定(女性活躍推進法認定マーク)取得 りそな銀行
埼玉りそな銀行
近畿大阪銀行
女性活躍推進法に基づき、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況等が優良な企業が認定を受ける制度
りそな銀行、埼玉りそな銀行は最も優良な3段階目、近畿大阪銀行は2段階目の認定を取得
「なでしこ銘柄」に選定(経済産業省・東京証券取引所) りそなホールディングス 女性活躍推進に優れている企業として多様な働き方の選択肢の提供、仕事と家庭の両立へのサポート状況等が評価され、銀行業部門内で3年連続での選定

2017年度

表彰名 対象 表彰内容
「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」
市長表彰「優秀賞」を受賞
認証を取得
りそな銀行
近畿大阪銀行
大阪市内で事業を行い、女性の活躍推進等に積極的に取り組んでいる企業の中から、特に優れた取り組みを行っている団体などが受賞
りそなグループが取り組んでいる両立支援制度の導入、働き方改革の促進、男性・管理職の意識改革等を評価
PRIDE指標2017「ゴールド」受賞 りそなホールディングス 企業等におけるLGBTなどの性的マイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2017」において最高評価の「ゴールド」受賞
健康経営優良法人2018~ホワイト500~ りそなホールディングス 経済産業省と日本健康会議が共同で認定し、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を表彰する制度