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「常識の先を行く差別化戦略で、お客さま目線の多様な商品・サービスを提供するオムニバンクとしてリテールNo.1を目指します

「次世代リテール金融サービスモデル」を構築し、「リテールNo.1」を目指します。 りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長 りそな銀行代表取締役社長兼執行役員 東 和浩

Q はじめに、2017年4月に発表した新中期経営計画の概略について、お聞かせください。

A 「3つの基本戦略」を通じ、『リテールNo.1』を目指します。

社会構造・産業構造、お客さまの金融行動等が大きく変化するなか、これらの変化に適合した新たなビジネスモデルを構築していく必要があると考えています。

新中期経営計画では、(1) 「オムニ・チャネル」の進化、(2) 26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成、(3) 「オムニ・リージョナル」体制の確立、を基本戦略と定め、これらを通じた「次世代リテール金融サービスモデル」の構築により、「リテールNo.1」を目指します。

Q 3つの基本戦略を通じた「次世代リテール金融サービスモデル」が目指す姿はどのようなものでしょうか?

A これまで以上に幅広いリテールのお客さまに最適な金融サービスを提供することで、お客さまの豊かな生活の実現に貢献します。

3つの基本戦略を通じた「次世代リテール金融サービスモデル」の構築によって、これまで有効な接点を持つことができなかった「お客さま」、これまで汲み取ることができなかった「ニーズ」、これまでリーチすることができなかった「収益機会」へアプローチすることで、これまで以上に幅広いリテールのお客さまに最適なサービスをお届けしてまいります。

(1) オムニ・チャネルの進化とはどのようなことですか?

休日営業拠点の増設、インターネットを中心とした非対面チャネルの充実による「お客さま接点の拡充」や、社内外に蓄積された様々なデータの活用による「マーケティングモデルの高度化」等を通じ、「お客さま層の拡大」を実現し、“より多くのお客さまに”、“いつでも・どこでも”、“最適なソリューションを提供”してまいります。

(2) オムニ・アドバイザーとはどのような人のことですか?

「オムニ・アドバイザー」とは、“お客さまになりきって、お客さまの喜びを実現していく人材”を表したものです。知識やスキルの習得にとどまらず、お客さまの喜びの実現に向けて、人間味のあるサービスをお届けすること、りそなグループの全従業員がそのような「オムニ・アドバイザー」となることで、より多くの「りそなファン」を作っていきたいと考えています。本計画期間においては、人材育成に徹底的に取り組んでまいります。

(3) オムニ・リージョナル体制の確立とはどのようなことですか?

国内有数の金融グループとしてのスケールメリットを確保しつつ、地域密着によるきめ細かさを併せ持つ、新しいリテール金融サービスグループの実現を目指してまいります。

<オープンプラットフォームの拡充>

りそなの競争力あるプラットフォームに多くの地域金融機関を募り、りそなと地域金融機関、そしてお客さまが相互にWin-Winの関係を構築することで、お客さま基盤を拡大していきます。

<りそなスマートストアの本格展開>

昨年からスタートしたりそなスマートストアをさらに本格展開することで、首都圏・関西圏以外の地域も含め、さらに広範囲のお客さまへもアクセスしていきます。

このような取り組みを通じて、地域密着のきめ細かさを確保しつつ、りそなグループの機能をご利用いただけるお客さまを全国に広げてまいります。

Q ビジネス戦略について教えてください。

A 「リテール×信託×運用×不動産」の深化を通じ、お客さまのあらゆる課題にワンストップでお応えします。

法人のお客さまの経営課題解決への取り組みである「成長・再生・承継ソリューション」、個人のお客さまのお悩みへの対応と利便性向上への取り組みである「トータルライフソリューション」を徹底します。このようなビジネス戦略における基本的な考え方のもと、(1) 資産形成サポートビジネス、(2) 決済ビジネス、(3) 承継ビジネス、(4) 中小企業向けビジネス、(5) ローンビジネスを重点ビジネス分野と位置づけ、本邦最大の信託併営商業銀行、資産運用会社を傘下に抱える強みをさらに強化する(「リテール×信託×運用×不動産」の深化)ことで、りそなグループの持続的成長を可能とする確かな収益基盤を構築します。

■目指す水準(2016年度実績比)

個人向け資産形成サポート商品残高 約6兆円(+約40%)
資産形成サポート収益 約540億円(+約200億円)
連結決済関連収益 約610億円(+約50億円)
承継関連収益 約140億円(+約40億円)
中小企業向け貸出金(末残) 約11兆円(+約10%)
法人向けソリューション収益・国際ビジネス収益 約350億円(+約100億円)
自己居住用ローン(末残) 約11兆円(+約10%)
消費性ローン(末残 約3,600億円(+約12%)

Q 今後の資本政策については、どのようにお考えでしょうか?

A 持続的な企業価値向上に向け、「資本充実」「成長投資」「還元拡充」の最適配分を追求します。

自己資本比率の目標は、普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)で9%程度を目指します。

また、ROEにつきましては、これまでの目標水準を後退させることなく、10%を上回るトップクラスの水準を維持します。 これらにより、株主還元方針については、「さらなる成長に向けた投資」と「新たな資本規制への対応に向けた資本の確保」、「株主還元」のバランスをとりつつ、さらなる向上に取り組みます。

■経営指標(2019年度)

親会社株主に帰属する当期純利益 1,650億円
連結フィー収益比率 35%以上
連結経費率 50%台
株主資本ROE※1・2 10%以上
普通株式等Tier1比率※1・3 9%程度

【2019年度前提条件:無担保コールO/N ▲0.05%、10年国債0.05%、日経平均株価18,000円~21,000円】

  • ※1関西地銀の経営統合(2017年3月3日付基本合意)による影響を勘案
  • ※2(親会社株主に帰属する当期純利益-優先配当相当額)÷(株主資本-優先株式残高)、期首・期末平均
  • ※3その他有価証券評価差額金除き