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【お詫び】ATM手数料の誤った引き落としについて

業績について

直近の業績について、グラフや表を用いてご説明しています。

  • 金額については単位未満を切捨て表示しております。

2017年3月期第2四半期の業績については、「決算ハイライト」も併せてご覧ください。
2017年3月期第1四半期の業績については、「よくあるご質問」をご覧ください。
2016年3月期の業績については、「よくあるご質問」もご覧ください。

2017年3月期第2四半期の業績について

2016年3月期の業績について

2017年3月期第2四半期の業績について

親会社株主に帰属する中間純利益は、969億円となりました。

実質業務純益は、貸出金利回り低下による資金利益の減少や、金融商品販売の減速を受けた役務取引等利益の減少を、債券関係損益の積み上げやローコスト運営の徹底などで一部補完し、前年同期比で110億円の減益となる1,257億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、与信費用の改善などにより、前年同期比で112億円の増益となりました。

損益の状況

損益の状況(連結)

業務粗利益

(単位:億円)

業務粗利益

経費(除く銀行臨時処理分)

(単位:億円)

経費

親会社株主に帰属する中間純利益

(単位:億円)

親会社株主に帰属する当期純利益

普通株式1株当たり配当金

(単位:円)

普通株式1株当たり年間配当金

資産・負債の状況

貸出金残高は増加基調が継続、不良債権比率、自己資本比率は引き続き健全な水準を維持しています。

貸出金残高(グループ銀行合算)
貸出金残高は、前年同期比で約0.6%の増加となりました。

(単位:兆円)

貸出金残高

預金残高(グループ銀行合算)
預金残高は、増加基調が続いています。

(単位:兆円)

預金残高

不良債権および不良債権比率
(グループ銀行合算、金融再生法基準)
不良債権比率は1.42%と、引き続き健全な水準を維持しています。

(単位:億円)

親会社株主に帰属する当期純利益

自己資本比率(りそなホールディングス連結)
自己資本比率(国内基準)は、規制上必要な4%を十分に確保する12.58%と、健全な水準を維持しています。
 

(単位:億円)

普通株式1株当たり年間配当金

(参考)なお国際統一基準の普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)は8.80%となっています。

主要ビジネス

個人のお客さま向けのトータルライフソリューション、法人のお客さま向けの成長・再生・承継ソリューションに取り組んでいます。

住宅ローン残高(グループ銀行合算)
訴求力ある商品や休日営業体制の整備などにより、住宅ローン残高は順調に増加しました。

(単位:兆円)

住宅ローン残高

個人向け投資商品残高(グループ銀行合算)
投資信託の残高は時価変動により減少しましたが、保険の残高は引き続き増加しています。

(単位:兆円)

個人向け投資商品残高
  • 投資商品比率=個人向け投資商品残高/(個人向け投資商品残高+個人預金(円貨))

資産承継 新規利用件数(りそな銀行)
埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行も含めた幅広いお客さまにりそな銀行の信託機能をご利用いただいています。

(単位:件)

資産承継 新規利用件数

不動産業務(りそな銀行)
法人のお客さま、個人のお客さまの多様なニーズにお応えし、件数・収益共に前年同期比で増加しました。

(単位:億円)

投資信託・保険収益
  • 不動産ファンド出資関連を除く社内管理の収益計数

用語解説

  • *1資金利益
    貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。
  • *2役務取引等利益
    投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまから頂く手数料収入のことです。
  • *3実質業務純益
    業務粗利益(除く信託勘定不良債権処理額)から、経費(除く銀行臨時処理分)を引くなどしたものです。
  • *4与信費用
    貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。
  • *5経費率
    業務粗利益に占める経費(除く銀行臨時処理分)の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。

2016年3月期の業績について

親会社株主に帰属する当期純利益は、1,838億円となりました。

連結粗利益は、貸出金利回りの低下影響を貸出金の増加、役務取引等利益の増加で一部カバーしたものの、前期比で129億円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業経費が減少したものの、与信費用の増加や株式等関係損益が減少したことから、前期比で276億円の減益となりました。

損益の状況

損益の状況(連結)

業績推移

連結粗利益
前期比129億円の減益となりましたが、役務取引等利益は順調に増加しています。

(単位:億円)

連結粗利益

営業経費
ローコストオペレーションの徹底により、過去最低の水準となりました。

(単位:億円)

営業経費

親会社株主に帰属する当期純利益
前期比276億円の減益となりましたが、業績予想(1,750億円)を88億円上回りました。

(単位:億円)

親会社株主に帰属する当期純利益

普通株式1株当たり年間配当金
中間配当を実施いたしました。
 

(単位:円)

普通株式1株当たり年間配当金

貸出金・預金の状況

貸出金残高(グループ銀行合算)
前期末比0.6%の増加となりました。

(単位:兆円)

貸出金残高

預金残高(グループ銀行合算)
預金は堅調に推移しています。

(単位:兆円)

預金残高

主要ビジネスの状況

住宅ローン残高(グループ銀行合算)
休日推進体制の強化などにより、残高は順調に増加しました。

(単位:兆円)

住宅ローン残高

資産承継 新規利用件数(りそな銀行)
グループ連結運営が浸透し、増加しました。
 

(単位:件)

資産承継 新規利用件数

投資信託・保険収益(グループ銀行合算)
保険の収益は過去最高額となりました。
 

(単位:億円)

投資信託・保険収益
  • 社内管理計数
  •  

個人向け投資商品残高(グループ銀行合算)
投資信託の残高は時価変動により減少しましたが、保険の残高は増加しました。

(単位:兆円)

個人向け投資商品残高
  • 投資商品比率=個人向け投資商品残高/(個人向け投資商品残高+個人預金(円貨))
  • 社内管理計数

法人ソリューション収益(グループ銀行合算)
ソリューション提供力が着実に向上しています。

(単位:億円)

法人ソリューション収益
  • 社内管理計数

不動産業務収益(りそな銀行)
リーマンショック後での最高額となりました。

(単位:億円)

不動産業務収益
  • 不動産ファンド出資関連収益除く社内管理計数

財務健全性指標の推移

有価証券ポートフォリオの状況(HD連結)

(単位:億円)

有価証券ポートフォリオの状況

 

(単位:億円)

有価証券ポートフォリオの状況

不良債権残高、不良債権比率の推移
(グループ銀行合算、金融再生法基準)
 

(単位:億円)

親会社株主に帰属する当期純利益

自己資本比率(HD連結)
自己資本比率(国内基準)は13.53%と健全な水準を維持しています。

(単位:億円)

普通株式1株当たり年間配当金

(参考)なお国際統一基準の普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)は8.13%となっています。

用語解説

  • *1資金利益
    貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。
  • *2役務取引等利益
    投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまから頂く手数料収入のことです。
  • *3与信費用
    貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。
  • *4営業経費率
    連結粗利益に占める営業経費の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。