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【お詫び】ATM手数料の誤った引き落としについて

日本版スチュワードシップ・コードの受入れ

2014年4月、りそな銀行は「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、信託財産の運用業務において受入れを表明しました。
受入れを行うことにより、責任ある機関投資家として活動する姿勢を明確化するとともに、取組みのさらなる改善を図って参ります。

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫

  1. 1.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  2. 2.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  3. 3.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
  4. 4.機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
  5. 5.機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
  6. 6.機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
  7. 7.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

責任投資の考え方

当社は、信託財産等の運用にあたり、中長期的な観点からお客さまの利益の拡大を図る姿勢を明確化するために、「責任投資にかかる基本方針」を定めています。

―責任投資にかかる基本方針―

  1. 1.基本方針
    信託財産等の運用にあたっては、環境・社会・企業統治(ESG : Environmental, Social and Corporate Governance)にかかる課題を含む投資対象の状況を十分に把握・検討し、中長期的に安定した付加価値の追求に努める。
  2. 2.目的
    本方針は、専ら受益者の利益のため、信託財産等の価値の増大を図るための運用戦略上の手段として適切な行動を促すことを目的とする。
  3. 3.具体的行動
    本方針を具体化する行動として、以下の取組みを実践する。
    • 投資の意思決定プロセスへのESGの組込み
    • 投資先企業との建設的な対話
    • 受託者として適切な議決権行使
  • 詳細は、りそな銀行ホームページ内にある「責任投資の考え方」のページをご参照ください。

議決権行使の考え方

  • 信託財産等で保有する株式の議決権行使は、専ら受益者利益のため、信託財産の価値増大を図るための運用戦略上の一手段であり、受託者として適切な行動をとることを基本とします。
  • 信託財産等で保有する株式の議決権行使は、特定の政治的・社会的問題に対する手段とは致しません。
  • 信託財産等で保有する株式の議決権行使に際しては、運用の受託者として知り得た情報およびその分析結果のみに基づき行動することとします。

また、議決権行使を行うに際しては、企業との積極的な対話に努め、ガバナンス体制の強化を始めとして、法令や企業倫理の遵守、社会との共生、環境問題への取組みなど、企業による社会的責任の遂行を求めることで、株主価値の長期的な増大を目指します。

議決権の行使結果(2013度)

1. 会社提案

賛成 反対 棄権 白紙委任 合計 反対比率
剰余金処分案等 1,230 99 0 0 1,329 7.4%
取締役選任 1,293 359 0 0 1,652 21.7%
監査役選任 1,080 270 0 0 1,350 20.0%
定款一部変更 511 35 0 0 546 6.4%
退職慰労金支給 154 93 0 0 247 37.7%
役員報酬額改定 330 12 0 0 342 3.5%
新株予約権発行 106 45 0 0 151 29.8%
会計監査人選任 27 0 0 0 27 0.0%
組織再編関連 (※1) 40 0 0 0 40 0.0%
その他会社提案(※2) 108 90 0 0 198 45.5%
その他会社提案(※2)
(内、買収防衛策)
73 90 0 0 163 55.2%
合 計 4,879 1,003 0 0 5,882 17.1%
  • (※1)合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等
  • (※2)自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、買収防衛策等

2. 株主提案

賛成 反対 棄権 白紙委任 合計 反対比率
合 計 4 144 0 0 148 2.7%