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環境会計

りそなグループでは、環境保全活動の効果を定量的に評価するツールの1つとして、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にした環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。

集計対象範囲:りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、りそなホールディングス
集計対象期間:2016年4月1日~2017年3月31日
集計方法:「環境会計ガイドライン2005年度(環境省)」を参考にして集計
算定方法:環境保全効果の算定に際しては、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」にもとづいて算出し、電力のCO2排出係数は供給会社の実排出係数を使用しています。

2016年度の主な取組み

  • 環境保全コストは、省エネ機器(LED照明機器やソーラー発電システム等)の導入や、ハイブリッド車・燃料電池車への切り替えが進んだ結果、減少いたしました。
  • 環境保全対策に伴う経済効果では、環境負荷低減に向けた取組効果により電気・ガスの使用量は削減いたしました。

環境保全コスト

(単位:千円)

分類 取組内容 2015年度
投資額
2015年度
費用額
2016年度
投資額
2016年度
費用額
(1)事業内エリアコスト   171,406 313,983 192,611 220,761
公害防止コスト アスベスト調査・除去等 0 156,962 0 63,500
地球環境保全コスト 省エネ機器設備導入等 171,406 72,202 192,611 67,566
資源循環コスト 廃棄物の処分等 0 84,819 0 89,695
(2)上下流コスト - 0 0 0 0
(3)管理活動コスト 環境マネジメントの整備・運用等 3,718 13,830 3,669 7,651
(4)研究開発コスト - 0 0 0 0
(5)社会活動コスト 環境保全活動に関わる寄付金等 0 188 0 642
(6)環境損傷対応コスト - 0 0 0 0
総合計   175,124 328,001 196,280 229,055

環境保全効果

分類 対象範囲 2015年度 2016年度
総エネルギー投入量(GJ) 全拠点 1,405,895 1,337,947
温室効果ガス排出量(t-CO2) 全拠点 67,495 63,127
電気使用量(千kWh) 本部・センター等 53,658 42,663
都市ガス使用量(千m³) 本部・センター等 949 824
ガソリン使用量(kl) 本部・センター等 92 86
水資源投入量・総排水量(千m³) 本部・センター等 128 148

環境保全対策に伴う経済効果

(単位:千円)

分類 2015年度 2016年度
省エネルギーによるエネルギー費の節減額 969,304 780,713