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【お詫び】ATM手数料の誤った引き落としについて

公的資金の完済と新たな資本政策

Ⅰ.公的資金の完済について

2015年6月、りそなグループの再生と成長を支えてきた公的資金(ピーク残高3兆1,280億円、注入額ベース)を完済いたしました。

これまでの永きに亘る、国民の皆さま、お取引先の皆さま、株主の皆さま方の多大なご支援、ご協力に対しまして、心より御礼申し上げますとともに、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、地域のお客さまにもっとも支持される金融サービスグループを目指してまいります。

今後とも、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

「公的資金完済プラン」の進捗状況

公的資金早期返済に向けた取組み

公的資金早期返済に向けた資本政策開く

公的資金残高一覧表

Ⅱ.新たな資本政策について

当グループの資本政策における最優先課題であった公的資金の完済等を踏まえ、2015年2月27日付けで、今後の当グループの持続的成長を支える新たな資本政策の基本的な考え方についても、併せて公表いたしました。

自己資本比率の目標水準

  • 公的資金完済後の中長期的な自己資本比率の目標水準については、主に以下の3点を踏まえ、現在適用している国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金を除く)で8.0%を安定的に上回る水準を目指すこととし、目標水準の早期達成を目指してまいります。

    1. 安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献
    2. 国際的な目線においても信用力ある金融機関としての資本確保と持続的成長の実現
    3. 戦略的投資機会への機動的な対応や自己資本規制強化の可能性に備えた資本余力の確保
  • また、公的資金完済後においても資本効率を重視した運営に努め、引き続き10%を上回るROEの水準を目指してまいります。

自己資本の質的・量的強化に向けた取組み

  • 自己資本の質的・量的強化を目指すべく、資本の実質的交換(キャピタル・エクスチェンジ)に取り組みました。
  • 具体的には、2015年3月に自己株式の処分(第三者割当)(865億円)(注1)を実施するとともに、第4種優先株式630億円について2015年7月に取得いたしました(注2)。
  • なお、本取組みを通じ、国内基準における自己資本比率及び国際統一基準における普通株式等Tier1比率については、ともに増加しています。
    詳細は、2015年2月27日公表のプレスリリース「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ(PDF:247KB)」をご覧ください。

    1. (注1)第三者割当先は、第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社です。
    2. (注2)資本の実質的交換等により、以下の効果がありました。

      1. 自己資本の増加
        国内基準においては、自己資本の額が235億円、国際統一基準においては、普通株式等Tier1の額が865億円増加。
      2. 普通株主帰属利益の増加
        2015年度以降の優先配当負担が年間43億円減少(うち、第4種優先株式分が25億円、早健法優先株式分が18億円)。
  • また、残る社債型優先株式1,750億円につきましても、自己資本の質的向上の一環として、経営環境や財務状況等を踏まえつつ、中長期的な時間軸のなかで、(その他利益)剰余金の蓄積により、取得を検討する旨公表しておりましたが、このうち第6種優先株式750億円については、2016年12月8日に全株式の取得・消却を実施いたしました。

配当方針

  • 当社の普通株式に対する年間配当については、公的資金の完済等を踏まえ、2014年度末に係る配当(期末配当)より、前年度から2円増配し、1株当たり年間17円としており、2015年度に係る年間配当につきましても、前年度と同様に1株当たり17円(中間配当8.5円及び期末配当8.5円)としました。
  • また残存する社債型優先株式1,750億円の取得を実施した際には優先配当負担の減少が見込まれることから、事業環境や財務状況等も勘案しつつ、普通配当の増額について検討する旨公表しておりましたが、2016年度に係る年間配当は、前述の第6種優先株式の取得により減少が見込まれる優先配当を見合いに前年度から2円増配し、普通株式1株当たり19円(中間配当9.5円及び期末配当9.5円)とさせていただきます。
  • 今後の配当方針については、自己資本比率目標を安定的に上回ることを目指した内部留保の蓄積を通じた自己資本の充実にも努めていく考えであり、当面は安定配当を継続してまいります。

株主優待制度の導入

  • 個人株主の皆さまに対する当社株式の魅力を高め、多くの方々に長期間当社株式を保有していただくこと等を目的として、2015年2月27日公表のプレスリリース「株主優待制度の新設に関するお知らせ(PDF:793KB)」の通り、株主優待制度を導入いたしました。
    詳細は、「株主優待制度」のページをご覧ください。